国内初、米国IEEPA関税の還付請求に向けた「権利保全・還付プロセス」支援サービスが成功報酬で提供開始

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米国IEEPA関税の還付請求へ向けた「権利保全・還付プロセス」支援サービスが成功報酬で提供開始

オプティ株式会社は、米国の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき賦課・徴収された関税（以下「IEEPA関税」）について、将来の還付可能性を見据えた権利保全プロセス支援サービスを、成功報酬型で提供開始しました。同社によると、国内では初の成功報酬サービスとなります。

OPTI TAX × IT = PERFORMANCE

IEEPA関税の背景と企業への影響

IEEPAはこれまで米国の敵対国への制裁や資産凍結に用いられてきましたが、トランプ大統領は関税発動にIEEPAを適用した初の大統領です。ロイター等の報道によれば、これらの関税の上限に伴う影響額は巨額に達すると予測されています（参照1）。

個別の企業でも、巨額な関税による影響が顕在化しています。自動車会社ゼネラルモーターズ（GM）は、2025年第2四半期に関税による11億ドルのコスト影響を計上し、年間ベースでは40億ドルから50億ドルの影響を予想していると報じられています。

還付請求権保全の重要性

経営視点で見落とされがちなのが、「最高裁が違法判断を出しても、過去に支払った関税が自動的に返ってくるわけではない」という点です。米国関税法の実務では、輸入申告の「清算（Liquidation）」が完了し確定してしまうと、後から還付を求める権利が失われるリスクが発生します。

最高裁判決が出る前であっても、輸入申告は日々「清算（確定）」に向かっています。特に輸入申告から1年が経過すると自動的に確定（みなし清算）されるケースもあるため、企業の輸入状況に応じた適切な権利保全措置（PSC、異議申立、または提訴）を検討する必要があります。

オプティ株式会社は、IEEPA関税の還付請求権を保全するための実務対応について、従来の時間給対応に加え、初期費用を抑えた成功報酬型の支援サービスを開始しました。

サービス詳細はこちら：IEEPA関税還付支援業務

IEEPA関税の概要と時系列

2025年2月以降、IEEPAに基づき以下の関税が発動されています。

発効日 対象国・地域 税率 根拠となる大統領令
2025年2月4日 中国 10%→20% EO 14195 （フェンタニル関税）
2025年3月4日 カナダ・メキシコ 25% EO 14193/14194
2025年4月5日 全世界（相互関税） 10%〜 EO 14257
2025年4月9日 中国（追加） 最大145% EO 14266

出典：CBP IEEPA Guidance等よりオプティ株式会社作成

大手企業への関税影響（報道ベース）

様々な関税が発動され、多くの企業がその影響を公表しています。

    • トヨタ自動車：2026年3月期第2四半期決算発表資料にて関税影響に言及（参照2, 3, 4）。

    • ゼネラルモーターズ（GM）：米国メディア報道によると、関税によるコスト影響を計上（参照5）。

    • ディア・アンド・カンパニー：トラクター大手。関税インパクトに関する報道あり（参照6）。

米国の訴訟動向

IEEPA関税の適法性を巡っては、V.O.S. Selections社などが早期から提訴し、現在最高裁での判断が待たれています（参照7）。

日付 出来事
2025年4月14日 V.O.S. Selections社含む5社及びオレゴン州を含む12州がIEEPAに基づく「包括関税」は大統領権限を逸脱しているとして米国国際貿易裁判所（CIT）に提訴 （Case 25-00066）
2025年5月28日 CIT判決：IEEPA関税は「違法」との判決（Slip Op. 25-66） 同日、政府側が連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)に控訴。
2025年8月29日 連邦巡回控訴裁判所(CAFC)判決：7対4でCIT判決を支持 （Case 25-1812）
2025年9月9日 政府（トランプ政権側）は最高裁に対し迅速な審理を求める上告申立て(certiorari0を行い、最高裁はこれを受理。（Docket 25-250）
2025年11月5日 最高裁にて口頭弁論が実施され、多くの裁判官が政府側のIEEPA解釈に懐疑的な質問を投げかけたと報じられています。
2025年12月23日 CIT：新規IEEPA訴訟に対する包括的な一括停止命令（Administrative Order 25-02）（参照8）

日系企業・米国企業の動向

2025年12月、日系企業9社の米国子会社等が提訴したと報じられています（参照9, 10）。これらは輸入申告の「清算（Liquidation）」による確定を防ぎ、将来の還付可能性を残すための権利保全措置の一環と考えられます。主な提訴企業には、豊田通商、住友化学、リコー、横浜ゴム、日本ガイシ、ウシオ電機、川崎モータース、プロテリアル、ヤマザキマザックなどが含まれます。

日系企業に加え、米国の大手企業も続々と米国国際貿易裁判所（CIT）に提訴しています。2025年12月時点で75社以上が提訴し、AGS Company Automotive Solutions v. United Statesとして訴訟が統合されています（参照11, 12）。

国内での報道

IEEPAに関する国内報道も多数存在します。2026年初頭には700件以上の訴訟が提起されているとのことです。

オプティ株式会社のIEEPA関税最適化サービス概要

項目 当社サービス 一般的な法律事務所
アプローチ データ主導 個別法的アドバイス主導
料金体系 成功報酬型 着手金＋タイムチャージ
専門性 国際間接税、米国関税弁護士、データアナリスト 一般的な法律業務

対象となる企業

    • 2025年2月以降、米国への輸入実績がある日系企業、日系企業の米国子会社・関連会社

    • Importer of Record（IOR：輸入者）として輸入通関を行っている法人

      • DDP取引等で輸出者がIORとなっている場合は、還付請求権の帰属確認が必要です。

    • 年間IEEPA関税支払額が1,000万円以上（目安）

期限と予防措置の重要性

フォーバル GDXリサーチ研究所の調査「BLUE REPORT 特別号」によると、トランプ関税の影響を受けた企業の70.0%は対応の必要性を感じているものの、対策を講じている企業は14.2%に留まっています。IEEPA関税についても、早期の対策が不可欠です。特に多額のIEEPA関税に課題を感じる企業は、オプティ株式会社への連絡を推奨します。契約や協議は英語での対応も可能です。

よくあるご質問（FAQ）

Q1：「清算（Liquidation）」とは何ですか？なぜ重要なのですか？

A: 清算とは、米国の税関CBP（Customs and Border Protection：税関・国境警備局）が輸入申告の内容を審査し、最終的な関税額を確定させる手続です。清算が完了すると、その関税額が法的に確定し、後から異議を唱える手続は厳格な期限・条件の下でしか認められません。清算後に動き出しても、還付の機会を失う可能性があります。

Q2：清算はいつ起きるのですか？（「1年ルール」とは？）

A: 原則として、輸入申告の日から約1年以内に税関が審査・清算を行います。審査が長引く場合は延長されることもありますが、1年を経過すると「自動的に清算された」とみなされる場合があります（「みなし清算」）。そのため、2025年2月以降に輸入した企業は、2026年2月以降に次々と清算を迎える可能性があり、時間的な制約が非常に厳しい状況です。

Q3：最高裁の判決を待っているだけでは足りないのですか？

A: 最高裁が「IEEPA関税は違法である」と判断したとしても、自動的に全員に還付金が支払われるわけではありません。多くの法律専門家は、還付を受けるためには税関CBPへの異議申立（Protest）や再清算請求、あるいは米国国際貿易裁判所（CIT：Court of International Trade）への提訴が必要となる可能性を指摘しています。特に清算が既に完了している場合、異議申立には清算日から180日以内という期限があります。清算前であっても、申告内容の修正手続（PSC：Post-Summary Correction）には輸入日から300日以内などの期限があるため、最高裁判断を待っているだけでは手遅れになる可能性があります。

Q4：今、まず確認すべきことは何ですか？

A: 以下の5つを確認してください。

    • 自社が「輸入者（IOR：Importer of Record）」として通関しているか？
    • 2025年2月以降の輸入実績（entry：輸入申告）の一覧
    • 各輸入申告（entry）の清算状況
    • IEEPA関税が課された輸入品の特定
    • 期限に基づく優先順位付け

Q5：このサービスでは具体的に何を支援してくれるのですか？

A: オプティ株式会社は、米国の専門家（米国弁護士等）と連携し、IEEPA関税の還付可能性を見据えた「事前準備」と「権利保全」を実務面から支援します。米国弁護士により税関CBPでの還付請求手続の主導、必要に応じてCITへの提訴（Complaint提出）やクライアント代理を担います。

Q6：費用はどのくらいかかりますか？

A: 成功報酬型です。還付が実現した場合のみ費用が発生します。料率は個別見積となります。着手金や調査費用は原則不要です（具体的な条件は個別に見積もりされます）。

オプティ株式会社について

オプティ株式会社は、世界180カ国1000拠点を持つAndersen GlobalグループのCollaborating Firmです。国際間接税の専門知識を活かし、日本企業の海外進出を支援しています。2010年の創業以来、16年以上にわたりグローバルEC企業への税務アドバイスや税申告、税務調査支援、還付を実施し、当該分野で多くの実績を有しています。これまでに延べ5000社を超えるクライアントをサポートしてきました。

（参考）OPTI x ShopifyxPIVOT 越境ECにおけるTAXテクノロジーの活用

お問い合わせ先

オプティ株式会社
東京都千代田区内神田1-2-2 小川ビル4階
Email : account@opti.co.jp（担当：濱田）
ウェブサイト: https://www.opti.co.jp

サービス詳細はこちら：IEEPA関税還付支援業務

脚注：
(1)ロイター報道 “Importers brace for $150 billion tariff refund fight if Trump loses at Supreme Court: https://www.reuters.com/legal/government/importers-brace-150-billion-tariff-refund-fight-if-trump-loses-supreme-court-2026-01-08/”
(2)トヨタ自動車2026年３月期 第２四半期決算決算資料: https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2026_2q_presentation_jp.pdf
(3）トランスカー「トヨタ2026年3月期第2四半期決算。米国関税の逆風下で営業利益2兆円。新5ブランド戦略と強さの秘訣とは？: https://transcarweb.com/toyota-financialresults-2026q2/」
(4)Yahoo Fianance “Toyota boosts guidance despite $3B tariff hit, sees nearly $10B in duties for fiscal year: https://finance.yahoo.com/news/toyota-boosts-guidance-despite-3b-tariff-hit-sees-nearly-10b-in-duties-for-fiscal-year-155423846.html?guccounter=1”
(5) GMA Authority “Trump Tariffs Cost GM $1.1B In Q2 2025: https://gmauthority.com/blog/2025/07/trump-tariffs-cost-gm-1-1b-in-q2-2025”
(6) Deere & Company “Deere & Co (DE) Q2 2025 Earnings Call Highlights: Navigating Tariff Challenges and …: https://finance.yahoo.com/news/deere-co-q2-2025-earnings-071038981.html”
(7)最高裁Docket: https://www.supremecourt.gov/search.aspx?filename=/docket/docketfiles/html/public/25-250.html
(8)CIT Administrative Order 25-02: https://www.cit.uscourts.gov/news/administrative-order-regarding-procedures-entering-stay-new-ieepa-tariff-cases
(9)Japan Times “Affiliates of nine Japan firms sue U.S. government over Trump tariffs: https://www.japantimes.co.jp/business/2025/12/03/japan-firms-sue-us-tariffs/”
(10) Nikkei Asia “Nine Japanese, two American firms sue US government for tariff refunds: https://asia.nikkei.com/spotlight/trump-administration/nine-japanese-two-american-firms-sue-us-government-for-tariff-refunds”
(11) NBC News Costco sues the Trump administration, seeking a refund of tariffs: https://www.nbcnews.com/business/business-news/costco-sues-trump-tariff-refunds-rcna246860
(12) CNBC News Costco sues Trump admin seeking tariff refunds before Supreme Court rules if they’re illegal: https://www.cnbc.com/2025/12/01/costco-sues-trump-tariffs-trade-supreme-court.html

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