KLab、金融商品のAI自動取引システムを開発中 ─ シミュレーションでベンチマークの2倍超のパフォーマンスを記録

投資

AI自動取引システムとは

本AIは、多様な情報と相場の変動の関係を学習し、以下の機能を自律的に実行します。

  1. リアルタイムかつ自律的な情報収集
  2. 相場の値動き予測
  3. 「買う/売る」などのシグナル生成
  4. ユーザーによるシグナルに基づいた自動売買の実行

人間が感情によって判断を左右されやすい相場急変時でも、AIは学習データに基づき機械的に判断します。また、為替やビットコインのように24時間365日変動する市場において、AIは人が休んでいる間も情報収集と最適なタイミングでの取引を継続します。

チャートだけでなく、ニュースやSNSも分析するAI

従来の自動取引システムの多くは、価格や出来高などのチャート情報を中心に分析していました。しかし、実際の市場では政策発表、要人発言、SNSの反応などが相場を急変させる要因となることがあります。

本AIは、以下の情報をリアルタイムに収集し、判断に活用することを目指しています。

  • 市場データ: チャート(価格、出来高、板情報など)

  • ニュース: 経済指標、要人発言(報道、公式発表など)

  • 専門家の分析・解釈: 金融アナリストによる市場分析、見解

  • 市場心理: SNSなどの反応

多種多様な情報データを判断材料とすることで、短期から中長期の取引に対応します。例えば、重要発表で相場が急変した場合、ニュース内容やSNSの反応の広がりも加味し、「取引量を落とす」「見送りに切り替える」「リスクを抑える注文に切り替える」といった判断を行い、自動売買の動きを調整します。

また、過熱(買われすぎ/売られすぎ)の兆候が出た際には、「利益確定を厚めに」「新規エントリーを抑制」「逆方向のリスクに備える」といった判断に切り替え、自動売買の挙動を調整します。

KLab、金融商品のAI自動取引システムを開発中

ロードマップ

本AIの開発は以下の段階を経て進められています。

  1. 基本予測モデル、応用予測モデル開発: 学習データをもとに相場の値動きを予測するAIシステムを開発します。
  2. バックテストによる学習と精度向上: 開発したロジックに過去のデータを与え、AIに学習させ、精度を向上させます。
  3. デモトレードによる学習と精度向上: 実際の情報を収集しながら、架空の資金を用いてAI自動取引を行い、学習させ、精度を向上させます。
  4. 自己資金の実運用: KLabの資金を用いて実際に自動取引を行います。
  5. 一般向けサービス提供: 必要な法的手続きを完了後、事業化を行います。

ビットコイン・為替・GOLD・株価指数などに展開

KLabは「デュアル・ゴールド・トレジャリー戦略」を推進しており、ビットコインとGOLDを保有しています。

本AIは、あらゆる金融商品に適用できる基本予測モデルと、それぞれの金融商品固有の特性を考慮した応用予測モデルで構成されます。まず「デュアル・ゴールド・トレジャリー戦略」とのシナジー効果を考慮し、ビットコイン向けの応用開発から着手しています。今後は順次、為替、GOLD、株価指数などの金融商品に展開する予定です。

KLabは、AIを用いて世界中からアナリストレポートを収集・精査・分析した「KLab with AI BTC レポート」を不定期に発刊していますが、本AIとこのレポートは全く異なるシステムです。

バックテストではベンチマークの2倍以上のパフォーマンス

現在進行中のバックテストでは、本AIはビットコインのバイ&ホールド戦略と比較して、2倍以上のパフォーマンスを記録しています。また、ビットコインの下落局面においてもショートポジションを取ることで、プラスのパフォーマンスを達成しました。

ただし、これはあくまで過去データにおけるシミュレーション結果であり、今後の成果を保証するものではありません。まもなく、デモトレードの段階へ移行し、セキュリティ対策の実施後、自己資金の実運用へと移行する予定です。

グローバルで事業化を目指す

KLabは、モバイルソフトウェアの研究開発型企業として創業後、主にモバイルゲーム事業で発展してきました。2025年度からはAIを重点事業の一つと定め、多数のAIシステムの研究開発および事業検討を進めています。本AIもその一つであり、2026年の自己資金運用開始に続き、2027年の事業化を目指しています。

本AIは、ボーダレスに流通する金融商品(ビットコイン、為替など)を対象としており、サービス提供国も世界各国を視野に入れています。各国の規制法案やマーケティング的観点を考慮し、サービス実施国を検討していく方針です。

免責事項

  • 本資料は、特定の金融商品の取得、投資行動を勧誘するものではありません。

  • 本資料に記載された計画・見通しは、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、今後の市場環境、法令・規制等の変化により、内容が変更される可能性があります。

KLab株式会社の詳細は、公式サイトをご覧ください。

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