東京圏の地価、2025年第4四半期も上昇基調を維持
株式会社三友システムアプレイザルは、2025年第4四半期（10-12月）の「三友地価インデックス」を発表しました。このインデックスは、同社の不動産鑑定評価の実績データである「標準価格」を基に、統計的手法を用いて地価動向を分析したものです。
東京圏全体の地価動向
東京圏全体の地価は、引き続き上昇傾向にあります。住宅地は2019年第2四半期から27四半期連続でプラスを記録し、商業地も6四半期連続でプラスを維持しています。
地価指数（1994年第2四半期を100とした指数）では、住宅地が95.5、商業地が87.1となり、いずれも2008年頃の不動産ミニバブル期水準を超えた水準で上昇を続けています。
東京圏内都県別の概況
都県別の動向を見ると、住宅地では東京都で上昇基調が継続している一方、千葉県と埼玉県では上昇ペースに減速感が見られます。神奈川県は、前期までの下落から上昇へと転じました。
商業地は、全都県で上昇基調を維持していますが、上昇率は総じて鈍化傾向にあります。神奈川県を除き、上昇幅は縮小しています。
地価指数においては、住宅地・商業地ともに都県間で水準の格差が大きいことが特徴です。商業地は、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル崩壊後の下落幅が大きかったため、回復しているとはいえ、東京都を除くとその水準は低い状態にあります。
東京都内エリア別の概況
東京都内エリア別では、全体的に上昇傾向が続いています。都心3区については、エリア内の標準価格の差が大きいため、統計上の前年対比変動幅が大きく動く傾向が見られます。
地価指数は、いずれのエリアも不動産ミニバブル期水準を超えて上昇を継続しており、その傾向はより鮮明になっています。
三友地価インデックスの概要と特徴
三友地価インデックスは、1994年第2四半期から2025年第4四半期までの鑑定書と調査表に基づく標準価格データ、合計117,546件の有効データサンプルを用いています。
対象地域は東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の市区部における住宅・商業・工業の用途地域です。インデックスの安定性を確保するため、最寄り駅が東京都心駅から鉄道で1時間以内、または3県の中心駅（横浜・千葉・大宮）から45分以内の地点、かつ最寄り駅から1,200mの範囲（徒歩圏）に立地する土地に限定して分析されています。
このインデックスの最大の特徴は、実際の土地取引の際に用いられる鑑定評価の実績データを利用している点です。地価の個別性を排除した指標的な価格である「標準価格」を用いることで、地域間の地価水準を客観的に比較できます。
公的な地価指標（地価公示価格、都道府県地価調査価格）と比較すると、三友地価インデックスは四半期ごとに公表されるため、地価の実勢をよりタイムリーに反映していると評価できます。
関連情報
東京圏の最新地価動向に関する詳細情報は、以下の「さんゆう資料室」で確認できます。
株式会社三友システムアプレイザルの詳細情報は、公式サイトをご覧ください。
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