「NISAの日」にマネックス証券がNISAデータを公開、ドコモ経済圏の個人投資家は少額から着実に資産形成

調査結果要旨

マネックス証券のNISA口座に関する調査では、以下の主要な傾向が確認されました。

• 2025年1月時点で55%だったNISA稼働口座は、12月には67%に増加しています。

• dアカウント連携をしている口座は、NISA口座の開設率および稼働率が非連携口座に比べて高い結果です。

• 2025年12月のつみたて投資枠での積立金額を見ると、つみたて投資枠をフル活用している個人投資家は全体の4分の1を占めます。また、積立額が3万円未満の割合は41%であり、少額から着実に積立を行っている個人投資家が多いことが判明しています。

• マネックスカードとdカードのクレカ積立傾向を比較すると、dカードでは積立金額が3万円未満の割合が43%と少額投資家が多い一方、マネックスカードでは月間上限の10万円を設定している個人投資家が41%に上ります。これは、ドコモ経済圏から投資を始めた個人投資家が少額から着実に積立を進めている状況を示しています。

• NISA口座でポイント投資を行っている個人投資家の月間利用ポイント数は、1万ポイント以上5万ポイント未満の割合が29%と最も多くなっています。

マネックス証券での取引実績

2025年の取引データから見えてきた傾向を詳細に解説します。マネックス証券の証券総合取引口座とdアカウントを連携している口座は、ドコモ経済圏の顧客と定義されています。

NISAの稼働口座割合

NISA口座数は2025年1月の54.2万口座から12月には61.9万口座に増加しました。稼働口座数は、2025年1月時点で55%でしたが、12月には67%に達しています。この増加は、新規開設者が資産形成を本格的に開始したことを示唆しています。

dアカウント連携の有無によるNISA口座開設率比較

2025年にマネックス証券で口座を開設した個人投資家のNISA口座開設率をdアカウント連携の有無で比較すると、dアカウント連携ありの口座開設率は62%と、連携なしに比べて顕著に高い結果となりました。これは、ドコモ経済圏の投資未経験者層がマネックス証券でNISA口座を開設している可能性を示唆しています。

dアカウント連携の有無によるNISA口座稼働率比較

2025年1月以降に開設されたNISA口座の稼働率も、dアカウント連携をしている口座の方が高い結果です。ドコモ経済圏で口座を開設した層は、開設後も積極的に資産形成に取り組んでいることがうかがえます。

NISA口座の利用内訳

2025年12月時点で、成長投資枠とつみたて投資枠の両方を利用している個人投資家は41%に達しました。つみたて投資枠のみの利用者の割合は徐々に減少しており、株価上昇に伴い成長投資枠での投資を始めた個人投資家が増加していると考えられます。

成長投資枠での購入商品

成長投資枠での購入商品は、購入金額ベースで日本株が58%を占めています。日経平均株価の上昇と日本株市場の活況が、NISA口座での日本株買付を牽引したと見られます。

つみたて投資枠での積立状況

2025年12月のつみたて投資枠での積立金額調査では、つみたて投資枠をフル活用している個人投資家が4分の1を占めます。積立額が3万円未満の割合は41%であり、少額から着実に積立を行っている個人投資家が多い実態が確認されています。

NISAでのクレカ積立利用者

NISA口座での投資信託購入におけるクレジットカード積立の利用者は、1年間で約1.7倍に増加しました。2024年7月からのdカードでのクレカ積立開始が、利用者増加に大きく貢献しています。

dカードとマネックスカードでのクレカ積立利用状況

NISA口座でのクレカ積立は、どちらのカードでも上限をフル活用する傾向が見られますが、それぞれ異なる特徴があります。dカードでは積立金額が3万円未満の割合が43%と少額投資家が多いのに対し、マネックスカードでは月間上限10万円を設定している個人投資家が41%を占めています。ドコモ経済圏から投資を開始した個人投資家が、少額から着実に積立を行っている状況がうかがえます。

ポイント投資でのdポイント利用状況

NISA口座でポイント投資を行っている個人投資家の月間利用ポイント数では、1万ポイント以上5万ポイント未満の割合が29%と最も多くなっています。マネックス証券ではdポイントの期間・用途限定ポイントも利用できるため、他所で貯めたポイントを投資に転用する個人投資家が増加していると見られます。2,000ポイント未満の利用者も37%おり、少額ポイントも着実に投資信託の購入に活用されています。

マネックス証券でのNISA人気銘柄

2025年にマネックス証券のNISA口座で取引された人気銘柄のトップ10と、2025年の騰落率が調査されました。対象は日本株、米国株、投資信託です。

日本株人気ランキング

2025年の日本株人気ランキングでは、NTTが引き続き多くの投資家に買われる傾向にあります。配当利回りの高い銘柄が依然として人気を集め、2025年9月29日に再上場したソニーフィナンシャルグループもランクインしています。

米国株人気ランキング

米国株では、半導体市場の活況を背景にエヌビディアが圧倒的な人気を維持しています。株価が大幅に上昇したバランティア・テクノロジーズもランク外から上位に浮上し、2025年の騰落率は136.4%を記録しました。

投資信託人気ランキング

投資信託では、「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」と「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の人気が継続しています。成長投資枠では、高騰落率の金ファンドや長期的な成長が期待されるファンドが注目を集めました。つみたて投資枠では、「iFree S&P500インデックス」をはじめとするiFree銘柄が多くランクインしており、これはイオン銀行からの口座移管顧客の積立設定が引き継がれていることが要因とされています。日経平均株価の上昇に伴い、日経平均やTOPIX連動型投資信託にも人気が集まっています。

マネックス証券のNISAの魅力と新施策

マネックス証券は、NISA口座を中心に顧客の資産形成を支援する「マネックスの全力NISAシリーズ」を提供しています。

2025年9月以降のNISA新規施策

• NISAつみたてわくわくプログラム: NISA口座で投資信託の積立（月間合計3万円以上）を行った顧客の中から、毎月抽選で500名に現金10,000円をプレゼントするプログラムです。日本株現物買付、米国株現物買付、マネックス・アクティビスト・ファンド買付、ON COMPASS買付を行うと当選確率が最大5倍になります。実施期間は2025年10月1日（水）から2026年9月30日（水）までです。

• 移管手数料キャッシュバックキャンペーン2025: マネックス証券への投資信託・日本株の移管入庫を完了し、領収書を提出した顧客に対し、移管元金融機関へ支払った出庫手数料（税込）を全額キャッシュバックします。キャンペーン期間は2025年10月1日（水）から2025年12月30日（火）までです。

• NISA口座における中国株の売買手数料の無料化: 2025年9月1日（月）約定分より、NISA口座での中国株の売買手数料が完全無料となりました。

マネックス証券のNISAの魅力

• 米国株取引サービスのリニューアル: 2026年2月17日に米国株取引サービスを全面リニューアル予定です。よりシンプルで使いやすい取引環境を提供し、機能・サービスはそのままに、画面デザインや取引ステップを改善し、資金移動や残高反映処理も迅速化されます。

• NISAの売買手数料が無料: マネックス証券のNISAでは、取り扱う全ての商品の売買手数料が無料です。日本株、米国株、中国株の現物取引が対象で、米国株（国内取引手数料）やワン株（単元未満株）の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料となります。

• 出国時のNISA口座継続対応: 海外転勤などの事由で一定の条件を満たす場合、NISA口座の継続が可能です。これにより、NISA口座の閉鎖や課税口座への払い出しをせずに継続保有できます。

• クレカ積立還元率最大3.1%: dカードまたはマネックスカードを利用した投資信託の積立（クレカ積立）が可能です。毎月10万円まで積立が可能で、NISA口座も利用できます。毎月の積立額に応じてポイントが還元され、お得に資産形成が行えます。

  • dカード積立では、毎月の積立額に対して最大3.1%のdポイントが還元され、キャンペーン期間中は最大10%のdポイントが還元されます。キャンペーン詳細はこちらで確認できます: https://monex.docomo.ne.jp/campaign/dcard2409/index.html

  • マネックスカード積立では、毎月の積立額に対して最大1.1%のマネックスポイントが還元されます。ショッピング利用金額に応じて1.0%のマネックスポイントが還元され、即時出金サービスが月5回まで実質無料（キャッシュバック）です。

• 「かんたん資産運用」サービス: ドコモが提供するスマートフォンアプリ「d払い」上で、口座開設から投信つみたてが可能な「かんたん資産運用」サービスが2025年7月31日から開始されました。NISAのつみたて投資枠に選定された銘柄に限定されており、投資初心者にも適したサービスです。

• 定期買付サービス:

  • 日本株積立（定期買付サービス）: 少額から国内株式の積み立てを行えるサービスです。単元未満株（ワン株）や1株単位のETF等を毎月決まったタイミングで定期買付でき、1株から積立が可能で、NISA成長投資枠を利用した買付もできます。

  • 米国株定期買付サービス（毎月買付）: 顧客が選択した毎月の日付や賞与月の指定日に、指定した金額を上限に買付、または配当金が支払われた場合に買付を行うサービスです。NISA成長投資枠を利用して米国株式・ETFを買付した場合、売却益や国内配当金が非課税になります。

マネックス証券は、多様なサービスと特典を通じて、個人投資家のNISAを活用した資産形成を強力にサポートしています。