株式会社トレードワークス、東海東京フィナンシャル・ホールディングスと資本業務提携を締結
株式会社トレードワークスは、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（以下、東海東京FH社）と資本業務提携を締結したことを発表しました。この提携は、次世代の証券・金融システム基盤開発、AI・DX協業、および非金融サービスの分野を横断した新たな価値創出を目指すものです。
提携の背景と目的
トレードワークスは創業以来、金融ITソリューションの提供を通じて金融市場の高度化・デジタル化を支援してきました。同社グループの主力製品には、金融機関向けインターネット取引システムの企画・開発およびASPサービスとして提供する各種取引プラットフォームがあります。これらのプラットフォームは、株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFiなど幅広い領域に対応しており、特に米国株式システムでは業界シェアNo.1の実績を持ちます。また、ブロックチェーンやWeb3を活用したEコマース、OMOプラットフォーム、メタバースソリューションなどの次世代技術領域にも注力しています。
一方、東海東京FH社グループは、有価証券の売買、引受け、募集などの金融商品取引業を中心に、日本、アジア、ヨーロッパ、アメリカの金融・資本市場でグローバルなサービスを提供しています。
今回の提携は、トレードワークスグループの事業と親和性の高い東海東京FH社グループとの関係を強化し、相互の企業価値を高めることを目的としています。特に、金融サービスにおけるAIの本格活用、ブロックチェーン技術の実装、非金融業界とのボーダレス化、金融サービスのDX化といった環境変化に対応するため、トレードワークスの技術基盤を強化し、両社の事業成長に貢献するとしています。
業務提携の具体的な内容
本提携を通じて、トレードワークスは大手金融グループとの協業実績を構築し、金融機関向けソリューション事業のさらなる拡大を図ります。東海東京FH社グループの金融ビジネスの知見・顧客基盤と、トレードワークスの技術力・開発力を融合することで、製品・サービスの競争力向上と次世代金融サービスの創出を目指します。
1. 顧客向けサービス開発
トレードワークスが培ってきた証券ネットフロントシステム開発の実績とノウハウを活用し、東海東京FH社グループの次世代オンライン証券サービスの構築を支援します。同社のシステム「TradeAgent」および「TradePower」は、日本株、米国株、投資信託、先物・オプション、FX、CFD、暗号資産など多様な金融商品に対応しており、これらの実績を基盤として、東海東京FH社グループの戦略に最適化された次世代型証券基盤の構築を支援する方針です。具体的には、24時間取引や外貨決済対応、セキュリティトークンや暗号資産などの次世代金融商品の拡充、ステーブルコインやスマートコントラクトを活用した次世代決済基盤の構築を支援します。また、非金融サービスの分野においても、両社のノウハウ融合により、顧客の利便性・満足度向上を図ります。
2. DX・AI領域における協業
証券業務の効率化と高度化を目的とした生成AIプラットフォームの構築を支援します。生成AI技術を活用した業務自動化、データ分析ソリューションによる営業力強化、デジタルコミュニケーションツールの導入など、証券業務全般のデジタル変革に取り組んでまいります。
3. デジタル・IT人材の交流
両社間の人材交流を通じて連携強化を図るとともに、金融DX推進に必要な専門人材の育成プログラムを共同で実施します。共同研修、技術セミナー、プロジェクトベースでの協働などを通じ、ブロックチェーン技術、AI活用、データ分析、デジタルマーケティングなど、次世代金融サービスに求められるスキルセットの習得を支援し、業界全体のデジタル人材基盤強化に貢献します。
資本提携の概要
本提携に伴い、トレードワークスは第三者割当増資により、普通株式2,000,000株を東海東京FH社に割り当てます。これにより、東海東京FH社の議決権比率は4.88％となります。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の概要
今後の見通し
本提携および第三者割当増資がトレードワークスの2026年12月期業績に与える影響については、本日開示された2026年12月期業績予想に一部織り込まれています。中長期的には企業価値向上に資するものであり、今後、業績予想修正の必要性や開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしています。
本件の詳細については、以下の適時開示資料をご参照ください。
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