ワールドプラス、ナウキャスト「DataLens店舗開発」導入で物件スクリーニング時間を3分の1に短縮

投資

導入背景と「DataLens店舗開発」の機能

ワールドプラスは、24時間・年中無休のマシン特化型ジム「ワールドプラスジム」を全国で約160店舗展開しており、さらなる店舗数拡大を目指しています。しかし、これまでの店舗開発においては、好物件の情報収集に多くの人員と時間を費やし、効率が上がらないという課題を抱えていました。これにより、出店判断が遅れ、機会損失につながるケースも発生していました。

ナウキャストの「DataLens店舗開発」は、クレジットカード決済データや人流データといったオルタナティブデータと生成AIを組み合わせ、物件情報の収集・管理効率化と物件選定の最適化を支援するツールです。AI-OCRなどの技術を活用し、多様なフォーマットの物件情報を自動でデータ化することで、煩雑な情報抽出工程を大幅に効率化します。取り込んだすべての物件情報は地図上で可視化され、自社の既存店データや人流、決済データと組み合わせることで、出店候補地の選定を精緻化することが可能です。

DataLens店舗開発のウェブアプリケーション画面

DataLens店舗開発ダッシュボード

ワールドプラスにおける導入効果

「DataLens店舗開発」の導入により、ワールドプラスは顕著な成果を上げています。これまで半日を要していた毎日の一次スクリーニング作業は、1時間以内で完了可能になりました。また、スクリーニングを通過した物件の商圏レポートを即座に生成できるため、現地調査や契約検討をスピーディーに進めることが実現しています。

株式会社ワールドプラス 営業本部 店舗開発グループ 物件開発部長の東畑幸男氏は、「DataLens店舗開発」によって、物件の一次スクリーニングに要する時間が大幅に短縮され、物件検討件数あたりの人員・時間コストが削減されたと述べています。さらに、「どこに」「なぜ」「いつ」出店するかの判断スピードと精度が格段に向上し、“データで裏付けられた判断”を機動的に実行できる強力な武器であると評価しています。今後は、自社の出店履歴や成功/不成功データ、出店後の実績（会員数動向、売上、稼働率など）も活用し、意思決定や物件評価のスピードと精度をさらに改善していく方針です。

「DataLensHub」シリーズについて

「DataLensHub」は、確度の高い潜在顧客や好条件の物件をいち早く発掘できる業界特化型SaaSシリーズです。インテントデータを含む複数の3rdパーティデータを活用し、商業リーシングや店舗開発などの業界特有の業務を支援します。顧客企業が持つ1stパーティデータとの掛け合わせ分析も可能です。データと生成AIを組み合わせながらも、シームレスな顧客体験を提供し、通常業務にデータ利活用をスムーズに取り入れることを目指しています。

「DataLens店舗開発」は、人流データや決済データなどの3rdパーティデータをベースとした商圏分析機能に生成AI技術を組み合わせた店舗開発DXツールです。煩雑な情報管理と経験に頼りがちだった出店判断を効率化し、最適な物件を効率的に見つけるニーズに応えます。

「DataLens商業リーシング」は、インテントデータ、開業データ、求人データなどの3rdパーティデータを活用し、テナントの出店意向・傾向を抽出することで、大型商業施設を運営する不動産ディベロッパーのリーシング営業を効率化します。

「DataLens商圏分析」は、飲食店やフィットネススタジオなどの店舗ビジネス事業者や不動産ディベロッパー向けの商圏分析サービスです。人流データや決済データなどの複数の3rdパーティデータを活用し、商圏内の消費者ニーズをリアルタイムに捉えます。

Finatextグループおよび株式会社ナウキャストについて

Finatextグループは「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。株式会社Finatext、株式会社ナウキャスト、株式会社スマートプラス、スマートプラス少額短期保険株式会社といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。

FINATEXT HOLDINGSロゴ

株式会社ナウキャストは、東京大学経済学研究科渡辺努研究室における「東大日次物価指数(現:日経CPINow)」プロジェクトを前身として2015年に設立された、オルタナティブデータのリーディングカンパニーです。Finatextグループにおいてビッグデータ解析事業を担っています。POSデータやクレジットカードの決済データ、求人広告データなどの「オルタナティブデータ」を多数扱い、生成AIを活用した事業者の業務支援に取り組んでいます。独自の経済指数を開発し、経済統計のリアルタイム化、企業の経営戦略の見える化を行い、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府機関などの業務を支援しています。

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