日本免税とJPYC、2026年「免税リファンド新制度」に向け次世代還付モデルを構築

投資

2026年問題と事後還付の「新たな壁」

2026年11月より、日本の免税制度は不正転売等を防ぐため、出国時に持ち出しを確認してから消費税を還付する「リファンド方式」へ移行します。この制度変更は不正利用抑止に寄与する一方で、小売店やインバウンド旅行者には新たな課題を提示しています。

  • 店舗のセキュリティ・オペレーション限界: 還付のために店頭でクレジットカード番号や口座情報等を取得・管理することは、個人情報漏洩や内部不正のリスクを伴い、現場のオペレーションに多大な負荷をかける可能性があります。

  • 「返金迷子」の多発: 購入時と同じクレジットカードへの返金等を前提とした場合、帰国後のカード解約や番号変更等により、税関承認が降りても還付が実行できないトラブルが生じる可能性があります。

  • 重いコスト負担: 取扱件数が増加するほど、カード会社や海外送金の手数料が累積し、制度の持続可能性を脅かします。

これらの課題については、観光庁（国土交通省）のリファンド方式特設ページで詳細が説明されています。
観光庁（国土交通省）：リファンド方式特設ページ <2026年11月1日から>

既存の還付手段（クレジットカード）が抱える構造的な壁

ステーブルコイン「JPYC」がもたらす革新的な還付体験

本提携では、これらの課題を抜本的に解決するため、日本円建ステーブルコイン「JPYC」を還付手段のコアに据えた新モデルを構築します。ステーブルコインならではの強みが、これまでの常識を覆します。

  • 店舗での金融情報取得が「ゼロ」に: 顧客のカード番号や口座情報等を店頭で扱う必要がなくなるため、漏洩リスクが排除され、店舗スタッフの負担も大幅に軽減されます。

  • 金融インフラに依存しない「誰でも持てる」ウォレット: 専用アプリをインストールする手間なく、普段使いのweb3ウォレットを指定するだけで還付金を受け取れます。スマートフォン一つで誰でもウォレットを作成できるため、銀行口座を持たない方（アンバンクト層）でも確実な還付が可能となり、「真の金融包摂」を実現します。

  • 国境を越える圧倒的な「即時性」による不安解消: 従来のクレジットカード返金や海外送金では、実際の着金までに数週間から数ヶ月を要するケースもあり、旅行者の不満や問い合わせの要因となっていました。JPYCを活用すれば、税関での承認データに基づき、ブロックチェーンを通じて国境を越えて即座にウォレットへ価値が着金します。この「即時性」が旅行者の不安を完全に払拭し、カスタマーサポートへの問い合わせコストを劇的に削減します。

  • 完全なトレーサビリティによる不正抑止: JPYCは発行から移転、償還までの履歴がすべてブロックチェーン上に記録されます。これにより、利用者単位や取引単位での追跡が可能となり、マネーロンダリング等の不正利用を制度設計の段階から強力に抑止します。

  • 帰国後の圧倒的な利便性（外貨建SCへの容易な交換）: 受け取ったJPYCは、USDC等のグローバルな外貨建ステーブルコインへオンチェーン上でシームレスに交換可能です。高額な為替手数料を気にすることなく、自国の経済圏でスムーズに価値を活用できます。

日本の免税制度：移行とJPYCソリューション (2026年)

追い風となる政策環境：日本版ESTA（JESTA）との高い親和性

政府は2028年度中に、短期滞在の訪日旅行者に対して電子渡航認証制度「JESTA（日本版ESTA）」を義務化する方針です。旅行者の情報がデジタル管理されるJESTAと、web3ウォレット（JPYC）によるデジタル還付が連携すれば、店頭でのパスポートスキャンのみで本人確認から還付設定までがシームレスに完結するでしょう。本提携は、こうした国家制度のデジタル化を見据えた先行的な取り組みです。

日本免税の特許群による「強固な裏付け」

本スキームは、単なるアイデアではなく、日本免税が保有する複数の特許技術によって法務・実務の両面から裏付けられています。

  • 特許第7671098号: 消費税の還付を現金等に限定せず、ポイントやデジタル価値で行うことを制度上に位置付ける特許であり、ステーブルコイン還付と極めて親和性が高い設計です。

  • 特許第7671106号: 設定不備による返金不能を自動検知して誘導し、後日でも受取設定を成立させやすくする仕組みです。

  • 特許第7671099号: 免税購買データと行動データを統合し、還付を単なる「処理」ではなく、次なるCRMや販促につなげるデータ活用の起点に変えます。

日本免税とJPYCは本提携を通じて、web3の力を活用し、国境や従来の金融システムの壁を越えた「真の金融包摂（フィナンシャル・インクルージョン）」の実現を日本の免税制度から目指します。「正当な利用者に、正しく、確実で安全に」還付を行うインフラを構築し、インバウンド市場のさらなる健全な発展に貢献してまいります。

両社代表のコメント

日本免税株式会社 Founder & CEO 石井 邦知氏
「2026年11月に始まるリファンド方式は、不正利用の抑止を制度の根幹に据えた、日本のインバウンド政策における大きな転換点です。私たちはこの変化を、単なる制度対応にとどまらず、免税体験を根本から進化させる機会と捉えています。完全なトレーサビリティ・金融情報の非取得・不正の構造的な排除、これらを同時に実現できる手段として、日本円建てステーブルコインという確かな技術基盤を持つJPYC株式会社との提携は、私たちにとって最良の選択です。正当な旅行者に、確実で安心な還付を届けること。それが私たちの使命です。日本免税は、web3技術を活用した免税のDXを通じて、公共性の高い還付インフラを構築し、免税を日本の競争力と社会基盤へと高めてまいります。」

JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝氏
「JPYCは日本円建てデジタル通貨として、実需に根ざした利用拡大を目指してきました。今回の日本免税様との提携は、2026年問題と呼ばれる事後還付の複雑な実務課題を、web3の力で鮮やかに解決する画期的な取り組みです。国境を越えてシームレスに価値を移転できるステーブルコインは、世界中の旅行者を歓迎する日本の新しい免税インフラに最も適しています。免税還付という極めて公共性の高い国家制度の基盤領域においてJPYCが活用されることは、日本円ステーブルコインが真の社会実装を果たす大きな第一歩となります。」

株式会社日本免税について

株式会社日本免税は、免税電子化システムの開発・提供および消費税還付プラットフォームの企画・運営を事業内容としています。複数の特許を保有し、免税分野における技術革新を推進しています。

日本円ステーブルコイン「JPYC」の特徴

JPYC株式会社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能であり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全されます。これにより、利用者は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。現在の資金移動業で発行される日本円ステーブルコイン「JPYC」はAvalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行されています。将来的に給与や報酬としての受け取り、ATMを介した現金引き出しなど、多岐にわたるユースケースが期待されています。

JPYC株式会社について

JPYC株式会社は2019年11月に設立され、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。前払式支払手段として日本円トークン「JPYC Prepaid」を発行してきましたが、資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じて、日本円ステーブルコイン事業の中核的存在を担っています。透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進しています。

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