株式会社リーピー、社員向け金融リテラシーセミナーを初開催。情報格差を解消し、社員の資産形成を支援

投資

株式会社リーピーが社員向け金融リテラシーセミナーを開催

株式会社リーピーは、福利厚生の一環として社員の資産形成を支援するため、金融リテラシー向上セミナーを社内で開催しました。この取り組みは、社員の学びを深め、情報格差の解消と将来設計のヒントを提供することを目的としています。

講師には資産運用・金融教育の専門パートナーである株式会社フィナンシャルクリエイト（本社：東京都豊島区、代表取締役：高塚 大弘）を迎え、金融業界のリアルや今後の資産形成戦略に関する最新の知見が共有されました。本セミナーは、フィナンシャルクリエイトが名古屋支社を拡大展開する中で、同支社の支援による初めての企業向けセミナーとして実施されています。

セミナーの様子

セミナー開催の背景と目的

社員が長期的なキャリアを築く上で、個々の資産形成のサポートは不可欠です。昨今の物価上昇や円安の影響により、預金だけに頼った資産管理では将来の生活を守ることが困難な状況が続いています。このような課題に対応するため、金融業界の構造的な問題や不正確な情報に惑わされることなく、社員自らが判断できる力を養うことを目指し、本セミナーが企画されました。

当日のプログラムと講演内容

セミナーでは、フィナンシャルクリエイトの高塚社長が以下のテーマについて解説しました。

  • インフレと為替を踏まえた資産形成
    世界の金融システムにおけるお金の量が増え続ける仕組みと物価上昇の関係、円安が生活費に与える影響について説明し、預金だけでは資産が目減りする現状が示されました。

  • 避けるべき金融商品と投資詐欺
    高コストな貯蓄型保険やファンドラップを具体例に挙げ、中抜きが発生する構造や「働かずに稼げる」といった勧誘が詐欺であるという認識が共有されました。

  • コア・サテライト戦略
    株式と債券の2資産に集中し、預金・コア（守り）・サテライト（攻め）という3つの箱に資金を分けて管理するポートフォリオの考え方が紹介されました。

  • 家計の棚卸しの重要性
    投資を始める前に100歳までのライフプランシミュレーションを行うことの重要性が強調され、社内では家計分析ツールを利用した無料相談も提供されていることが案内されました。

社員の反応

セミナーには約30名の社員が参加し、高塚代表の話に真剣に耳を傾けました。質疑応答では、ドル建て保険の解約タイミングやがん保険の選び方、円安局面でのドル投資など、社員が日頃抱える具体的な疑問が多数寄せられました。参加者からは「漠然と不安だったお金のことがクリアになり、前向きな気持ちになった」といったポジティブな声が上がり、金融教育が社員の安心感に繋がっていることが実感されています。

今後の展開

株式会社リーピーは、今後も福利厚生として金融リテラシー向上の取り組みを継続し、社員一人ひとりの資産形成をサポートしていく方針です。今回のセミナーは、フィナンシャルクリエイトが名古屋支社の展開を本格化させる中で初めて開催された企業向けセミナーであり、東海地域の社員に対する金融教育の第一歩となりました。今後も同社との連携を深め、名古屋支社をはじめとする各拠点でのセミナー開催が計画されています。

株式会社リーピーについて

「地方の未来をおもしろくする」をビジョンに掲げる株式会社リーピーは、WebマーケティングやAIを活用し、企業の「売上」「採用」における課題を伴走支援するデザイン会社です。マーケティング専任者や採用専任者の不足といった課題に対し、アウトソーシングを通じて長期的なサポートを提供しています。ブランディング策定支援やWebサイト制作、Webマーケティングによる集客支援に加え、人材紹介事業やRPO事業を通じた人手不足の解消など、幅広いサービスで地方企業の成長に貢献しています。

さらに、岐阜の地域創生に特化した「リープ・グッド」を展開しています。地域創生コンサルティング事業を通じて、地域貢献に関心のある民間企業と地域活性や社会貢献に取り組む団体を繋げることで、新たな地域創生の形を目指しています。その一環として、共感型ふるさと納税メディア『ぎふちょく®』を運用し、地域の魅力を発信しながら持続可能な地域活性化を目指しています。

会社概要

事業内容

採用情報

株式会社リーピーでは事業拡大に伴い、採用活動にも力を入れています。

その他のサービス・活動

同社の取引者数は1,340社を超えています。また、ぎふSDGs推進パートナー登録制度ゴールドパートナー、岐阜県ワークライフバランス推進エクセレント企業・認定企業、岐阜市男女共同参画優良事業者、ぎふし共育・女性活躍企業に登録・認定されており、ISMS認証（JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)）および経済産業省認定「事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画認定事業者」も取得しています。

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