提供の背景と概要
JPYC株式会社は、国内資金移動業者として初の日本円建ステーブルコインJPYCを2025年10月27日から発行しています。日本円建ステーブルコインは、2030年には約30兆円の発行規模になるとの予測※５もあり、今後の急成長が期待される分野です。
しかし、企業がJPYCを利活用する際には、ウォレットの秘密鍵管理、暗号資産のガス代、残高照会や会計監査の方法など、複数の課題が存在していました。
アステリアが開発した「JPYCゲートウェイ」は、これらの課題に対し、企業の環境に応じた選択肢を提供します。ユーザーは、独自のWeb画面から従来のオンラインバンキングと同様の操作が可能なほか、ASTERIA Warpのデータ連携技術を活用し、企業の様々なシステムと接続して送金や残高確認の連携を実現します。これにより、ユーザー企業の担当者は、秘密鍵管理やガス代管理といったステーブルコイン特有の課題を自社の事情に合わせて扱うことが可能となります。
仕様と価格
「JPYCゲートウェイ」の基本機能には、送金指示、残高照会、履歴表示（時系列、取引先毎等）が含まれます。管理機能として、履歴確認、監査用ログ取得、取引先登録、アラート登録を提供し、監査支援を強化します。設定機能では、ウォレット連携方法選択やブロックチェーン選択が可能です。連携機能では、ASTERIA Warpの機能を活用し、100以上の既存システムやクラウドサービスとの連携に対応します。対応ステーブルコインはJPYCであり、有力なステーブルコインが順次追加される予定です。操作はWeb UIおよびASTERIA Warp接続で行えます。
価格はJPYCのトランザクション量に応じた料金体系が予定されており、正式提供開始時に詳細が案内されます。
今後の展開
アステリアは、2017年よりブロックチェーン推進協会の中心メンバーとしてステーブルコインの実現に取り組んできました。日本円建ステーブルコインのJPYCが正式に発行を開始したことで、日本でも非中央集権型金融の世界が近づいていると認識しています。
「ASTERIA Warp」で培った企業向けの強力なエコシステムと、ノーコードアプリ開発ツール「Click」による個人向け対応の両面から、JPYCをはじめとするステーブルコインの普及を推進し、「自律・分散・協調」型社会の創出に貢献していく方針です。
JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝氏からのコメント
JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝氏は、「このたびアステリア株式会社様より『JPYCゲートウェイ』が発表されたことを、大変歓迎しています。『JPYCゲートウェイ』は、JPYCの企業利用において課題となっていたポイントを、現実的に解決する取り組みです。本製品を通じて、企業が日常業務の中で安全かつ自然にJPYCを活用できる環境が整うことを期待しています。JPYC株式会社としても、アステリア様との連携を強化し、日本におけるステーブルコインの社会実装をさらに推進してまいります。」とコメントしています。
※１：JPYC：国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン
※２：Wallet：ブロックチェーン上のトークンを送信・受信・管理するソフトウェア。デジタル上の財布に相当。
※３：暗号資産ガス代：ブロックチェーン上で処理実行の際に、ネットワークの利用料として支払う暗号資産。
※４：β版提供は登録審査制。セキュリティ管理の都合上、提供の可否はアステリアが判断します。
※５：米Citiの予測を元にしたJPYC㈱による試算。1米ドル＝155円で円換算。
※６：秘密鍵：公開鍵暗号方式において、本人のみが保持し、トークンの送金や署名に使用する極めて重要な鍵。第三者に漏洩すると資産を失う可能性がある。
アステリア株式会社について
アステリア株式会社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品のASTERIA Warpは、様々なシステムやクラウドのデータをノーコードで連携できる製品として、1万社を超える企業に導入されています。その他、デジタル収納アプリHandbook X、モバイルアプリ作成ツールPlatio、ノーコードAI/IoTプラットフォームGravioを提供し、DXや業務の効率化を推進しています。また、ブロックチェーン推進協会、ノーコード推進協会などの設立に参画し、新しいテクノロジーや価値観の普及啓発活動にも取り組んでいます。
アステリア株式会社 Webサイト：https://jp.asteria.com/
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