マネックスクリプトバンクが口座振替サービス利用実態調査を実施
マネックスクリプトバンクは、2026年2月に口座振替サービスの導入選定または運用に関わる企業担当者443名を対象とした「口座振替サービス利用実態調査」を実施しました。本調査では、口座振替サービスの市場シェア、導入背景、運用課題などが明らかになっています。
口座振替サービスの利用シェア：三井住友カードがトップ
現在メインで利用されている口座振替サービスは、「三井住友カード（旧SMBCファイナンスサービス／セディナ等）」が30.0%で最多を記録しました。次いで「三菱UFJファクター」が21.9%、「NTTファイナンス」が10.8%と続きます。金融機関・信販系の大手サービスが市場の過半数を占める一方で、地方銀行との個別契約も一定数存在します。
導入理由は「入金消込作業」と「督促業務」の負担軽減
口座振替サービス導入の最大の理由は、「毎月の入金消込作業の負担軽減」（56.7%）です。また、「未入金・滞納の発生を防ぎ、督促業務の心理的・時間的負担をなくしたかった」（48.5%）も主要な理由として挙げられています。経理担当者の業務効率化が導入の大きな動機となっています。
選定時と運用後の重視ポイントに乖離
サービス選定時には「初期費用・月額固定費の安さ」（57.8%）や「1件あたりの決済手数料の安さ」（47.6%）といったコスト面が重視されました。しかし、運用後にはこれらの重要度が11.9〜18.7パーセントポイント低下しています。一方で、「管理画面の操作性・使いやすさ」や「運営会社の信頼性・セキュリティ」は、運用後も高い重要度を維持しています。
経理・集金業務時間の削減と入金率の向上
口座振替サービスの導入により、全体の71.5%の企業が経理・集金業務にかかる時間を「3割以上」削減したと回答しています。具体的には、「1〜2割程度の削減」（31.2%）と「3〜4割程度の削減」（28.2%）が多くを占めます。
また、導入後の入金率（回収率）については、約7割の企業で改善が見られました。「やや改善した」（47.4%）と「大きく改善した」（19.4%）を合わせると、高い効果が確認されています。
運用中の不満・トラブル：残高不足時の再請求が課題
口座振替サービス利用中に最も困ったトラブルや不満点は、「口座残高不足で引き落としができなかった際の、顧客への連絡や再請求フローが面倒」（43.6%）です。自動引き落としの利便性とは裏腹に、エラー時のアナログな対応が担当者の負担となっています。
ペーパーレス化の実態：半数以上が「紙とWebを併用」
口座振替の受付方法については、「併用している」が51.5%と過半数を占めています。次いで「Webのみ利用」が32.7%、「紙のみ利用」が15.8%です。DXやペーパーレス化が進む中でも、顧客のニーズに合わせて紙の受付窓口を残すハイブリッドな運用が主流となっています。
主な導入業種は「不動産」「EC」「生活インフラ」
口座振替を利用して代金回収を行っている主な事業・サービスは、「不動産・施設管理」（20.1%）が最多です。次いで「EC・通販・定期購入」（19.2%）、「生活インフラ・通信」（11.7%）が続きます。継続的かつ確実な集金が求められるストック型ビジネスを中心に広く導入されています。
まとめ
本調査結果から、口座振替サービスは企業の経理業務、特に消込作業や督促業務の工数削減において明確な効果をもたらしていることが明らかになりました。一方で、受付業務の完全なペーパーレス化には課題が残されており、過半数の企業が紙とWebを併用しています。
導入後の運用フェーズでは、初期費用などのコスト面以上に、管理画面の操作性やシステム上のトラブル対応（残高不足時の再請求フローなど）が実務上の課題として残る傾向があります。今後、企業が口座振替サービスを選定する際には、導入コストだけでなく、顧客層に適合した受付方法の提供や、運用時のサポート体制を含めた総合的な評価が求められるでしょう。
調査詳細と企業情報
本調査のより詳細なデータや、業種規模別の分析、各社の口座振替サービスの特徴・料金、自社に合った選び方については、「MCB FinTechカタログ」の記事で公開されています。
MCB FinTechカタログ「口座振替（集金代行）サービスに関する利用実態調査」
本調査のデータおよび画像は、出典元を明記することで自由にご利用・引用可能です。引用・転載の際は、以下の記載例を参考に、必ず出典として「MCB FinTechカタログ」と記載し、URLのリンク設置が推奨されます。
出典：MCB FinTechカタログ「口座振替（集金代行）サービスに関する利用実態調査」
https://catalog.monex.co.jp/article/?p=15179
調査概要
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調査名：勤務先における『代金回収・決済手段』に関するアンケート
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調査対象：口座振替サービスの導入選定または運用に関わる20～60代の企業担当者
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調査主体：マネックスクリプトバンク株式会社
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調査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社
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調査手法：インターネットリサーチ
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調査期間：2026年2月
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有効回答数：443名
マネックスクリプトバンク株式会社について
マネックスクリプトバンク株式会社は、2017年12月に設立されたマネックスグループ株式会社の100%子会社です。暗号資産やWeb3をはじめとする先端領域に関する調査、研究、企画、開発及びコンサルティングを提供しています。
コーポレートサイト：https://cryptobk.jp/
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