ステーブルコイン「JPYSC」の概要と特徴
JPYSCは、SBIグループとStartale Groupの戦略的パートナーシップのもとで開発が進められている日本円建て信託型ステーブルコインです。日本の金融規制の枠組みに基づき、SBI新生銀行の子会社である新生信託銀行が「3号電子決済手段（信託型）」として発行を担います。これにより、裏付け資産は高い安全水準のもとで保全・管理されます。
JPYSCの主な特徴は以下の通りです。
-
信頼性の高い信託型の3号電子決済手段として関連法令および金融規制に準拠した設計です。
-
国内送金などに適用される1件あたり100万円の制限を受けません。企業間決済や機関投資家レベルの大規模取引に対応可能です。
-
既存の金融システムとブロックチェーン・ネットワークをシームレスに接続し、グローバルな相互運用性を実現します。国際的に信頼される「デジタル円」の基盤を目指します。
SBI VCトレード株式会社が販売パートナーを務め、Startale Groupがスマートコントラクトの設計やセキュリティシステムの構築など、技術面を主導しています。正式ローンチは2026年4月〜6月の発行を予定しています。
AIエージェント決済の将来性
ステーブルコインは、デジタル空間で利用できる法定通貨の性質を持つため、様々な用途が期待されます。特にAIエージェントによる決済において、その利用が広がるでしょう。デロイトが公開したレポート「The future of commerce in an agentic world」によると、AIエージェントによる商取引規模は2030年に17.5兆ドル（約2,700兆円）に達すると予測されています。これは日本のGDPの約4倍に相当し、非常に大きな市場を形成する見込みです。
AIエージェントの役割は、従来のパーソナルアシスタントの領域を超え、法人の経済活動を自律的に支える中核ツールへと進化しています。米国ではAIエージェント決済関連のスタートアップが多数台頭し、大手企業による新規事業開発も進んでおり、新たな巨大経済圏が形成されつつあります。この経済圏において、AIエージェントによる自律的な決済が鍵となります。
具体的には、人間を介さずに行われる商品・サービスの購入やAIによる投資活動、さらにはAIエージェント間での役務提供に伴うAPI決済などが挙げられます。 Nonagon Capitalは、「ブロックチェーン」と「AIエージェント」が交錯する「Agentic Payment（AIエージェント決済）」の領域こそが、次世代経済の中核になると確信しています。
ブロックチェーン技術がAIエージェント決済にもたらす可能性
AIエージェントでの決済には、既存の決済サービスが対応を開始しています。一方で、ブロックチェーン技術を基盤とした決済は、AIエージェントが自律的に経済活動を行う上で不可欠な要素を備えています。
-
グローバルなデータ基盤: ブロックチェーンはグローバルで利用可能なデータ基盤として機能します。DID（分散型ID）とVC（検証可能なクレデンシャル）を活用したエージェントの本人確認手続きであるKYA（Know Your Agent）を一度完了すれば、サービスごとの本人確認や新規登録手続きが大幅に簡略化されます。Web3ウォレットと紐づいたAIエージェントは、KYAで発行されたVCを提示するだけで、多様なオンチェーンサービスを横断的に利用可能です。これにより、複数のプラットフォームを横断した価格比較や市場調査、購買・投資の自律的実行が可能になります。
-
マイクロペイメントの実現: 少額かつ高頻度のマイクロペイメントにおいて、ブロックチェーンの低コストかつ即時性のある仕組みは、既存の決済手段では困難だった取引を可能にします。コンテンツやデータを必要な分だけ都度購入するといった、従来は採算の合わなかった取引形態が、AIエージェントの日常的な経済活動として成立します。
-
スマートコントラクト活用: AIエージェントがスマートコントラクトを活用することで、条件に応じた支払い条件の設定や自動執行など、ステーブルコインを用いた決済方法を自律的に定義・実行できる可能性があります。ロボットによる役務提供への自動課金や、投資における条件付き注文の実行なども、この延長線上に位置づけられます。
これらの特性を踏まえ、ブロックチェーンを利用することで、AIエージェントを安心して活用できるユースケースが拡大します。本提携では、AIエージェントがJPYSCを利用するユースケースの創出を目指し、国内での実証実験を行うこともスコープに含まれています。
想定されるユースケース
個人向けユースケース
-
価格比較や市場調査を行った上で、ユーザーの代わりにAIエージェントがサービスや商品などのあらゆる購買活動を自律的に行います。
-
オンチェーン資産（セキュリティトークン、デジタル社債など）を対象に、AIエージェントが自律的に投資活動を実行します。
事業者向けユースケース
-
商業利用を前提にしたメディアコンテンツやデータを取得する際、AIエージェントがステーブルコインによるマイクロペイメントで費用を支払います。
-
市場調査の結果をもとに、新規事業の企画書や事業計画書を作成します。
-
専門性の高いAIエージェント同士がデータ交換や実際の役務提供に関する交渉を行い、人間の代わりにビジネスを自律的に進めます。
-
AIエージェントを搭載した物理的なロボットが役務を提供し、支払いを受けます。
今後の取り組み
本提携により、両社はそれぞれの強みを活かしながら、ステーブルコイン「JPYSC」のユースケース創出と普及に向け、次のような取り組みを実施する予定です。
-
JPYSCを利用したエージェント決済に関する実証実験の実施
-
国内企業向けのステーブルコイン活用ユースケース設計と提案
-
バリデーター運用やDeFi運用の知見を活かした技術検証
Startale Groupについて
Startale Groupは、「世界をオンチェーン化することで、次の文明を創る」をミッションに掲げる日本発のグローバルフィンテック企業です。SBIグループとの協業のもと、トークン化資産の常時取引を実現する基盤「Strium」の開発を進めるとともに、JPYSCおよびUSDSCを通じたオンチェーン金融インフラの構築に取り組んでいます。また、ソニーグループとブロックチェーン「Soneium」を共同開発しています。これらの取り組みを基盤として、資産管理、コミュニティ、オンチェーンアプリをシームレスにつなぐスーパーアプリ「Startale App」を展開しています。
公式サイト：https://startale.com/ja
Nonagon Capitalについて
Nonagon Capitalは、サンフランシスコ・ベイエリアに主な拠点を置く、ブロックチェーンのプロジェクトに投資を行うベンチャーファンドです。世界中の最前線のプレイヤーとのネットワークを持ち、北米とアジア市場、特に日本市場を繋ぐ役割を強みとしています。世界中のインフラストラクチャー、DeFi、DAO、エンターテイメント関連のプロジェクトのシード・ステージを中心に投資を行っています。「世界的にWeb3を普及させるプロジェクトを生み出す」ことをミッションに、バリデーター運用事業やエンタープライズ向けのコミュニティ事業も推進しており、今後もブロックチェーン領域における投資活動と事業活動を積極的に行っていく方針です。
公式サイト：https://www.nonagon.xyz/
Nonagon Capital ご紹介資料：https://drive.google.com/drive/folders/1bGibM0iJEoaMjeNLc_RwNWd9xSJgdjy_?usp=sharing
コメント