2026年3月M&A統計：過去最多の150件を記録
2026年3月のM&A件数（適時開示ベース、暫定値）は150件に達し、前年同月の131件から19件増加しました。これは2008年の統計開始以降、単月として過去最多の記録です。一方、取引総額は1兆3017億円となり、前年同月の3兆3701億円からは61.4％減少しました。この減少は、前年同月に発生したソフトバンクグループによる米アンペア・コンピューティングの子会社化という超大型案件の反動によるものです。しかし、3月としては過去3番目に高い水準を維持しており、M&A市場の活況が継続していることを示しています。
M&A Onlineが上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A（グループ内再編は除く）を集計した結果です。
詳細記事はM&A Onlineで確認できます。
取引の傾向：投資ファンドが市場を主導
2026年3月のM&A市場では、米国をはじめとするグローバルな投資ファンドが主導する大型案件が顕著でした。TOB（株式公開買い付け）による上場企業の株式非公開化や、投資ファンドが買い手となる案件が金額上位を占めています。これは、株主からの短期的な利益還元要求から距離を置き、中長期的な視点で経営改革や事業投資を進めたい企業経営陣と、企業の潜在的な価値向上を通じてリターンを狙う投資ファンドの思惑が一致した結果と分析されます。また、日本企業が海外企業を買収する「アウトバウンド」案件と、海外企業が日本企業を買収する「インバウンド」案件が共に活発であり、国境を越えたM&Aが経済のグローバル化を牽引している状況が続いています。
取引総額上位3社
第1位 太陽ホールディングス：約4,907億円
スマートフォンやPCに使われる電子回路基板向け化学製品の世界的メーカーである太陽ホールディングスは、米大手投資ファンドのKKRによるTOBを受け入れ、株式を非公開化します。非上場化により、機動的かつ柔軟な経営判断のもとでグローバル市場での競争力をさらに強化していく狙いがあります。
第2位 日本板硝子：約1,650億円
建築用や自動車用ガラスで世界的な企業である日本板硝子は、米投資ファンドのApollo Global Management傘下の企業を引受先とする第三者割当増資により、約1,650億円を調達します。これにより同社は非公開化され、財務基盤の強化と経営再建を加速させます。
第3位 大塚ホールディングス：約1,117億円
大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は、米国の医薬品開発企業であるトランゼント・セラピューティクスを子会社化します。精神・神経領域における開発パイプラインの拡充が目的であり、国内市場の成長が鈍化する中、海外の有望な技術・製品を取り込み、持続的な成長を目指す戦略の一環です。
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