大和アセットマネジメント、「iFreeHOLD 日本国債2045（3・9月定期分配型）」を新規設定

ファンドの概要と特徴

当ファンドは、設定時点で残存期間が約20年の超長期国債に投資し、償還まで保有する投資信託です。これにより、超長期国債への少額投資が可能となります。投資対象となる日本国債の利金（クーポン）を原資として、毎年3月と9月の決算時に収益の分配が行われる点が特徴です。当ファンドはNISA成長投資枠の対象です。

ファンドの詳細は特集ページで確認できます。
iFreeHOLD 日本国債2045 特集ページ

日本国債の魅力と分配金の仕組み

国が発行・保証する日本国債は信用度が高く、為替リスクがありません。購入時点で償還まで保有した場合の利回りを予想できます。日本国債の利金（クーポン）は発行時の金利水準によって決定されます。当ファンドでは、投資する日本国債から得られる利金（クーポン）を原資に、年2回（3月・9月）決算時に収益分配方針に基づき分配が行われます。初回決算日は2026年9月25日（休業日の場合翌営業日）です。

購入価格と利回りの関係

債券は償還日まで価格変動しますが、償還日には額面（100円）で償還されます。利回りは債券の購入価格とクーポンレート（表面利率）によって決まります。額面より高く購入すると利回りは低くなり、安く購入すると利回りは高くなります。ファンド購入時には、投資対象債券の利回りが重要な指標となります。

NISAで手軽に債券投資

当ファンドは投資信託であるため、国債を100円から1円単位で取引できます。NISA口座（成長投資枠）を利用することで非課税の恩恵を受けることも可能です。購入時手数料は徴収している販売会社はありません。ただし、販売会社によって条件が異なる場合があり、対応していないサービスもあるため、詳細は販売会社へ問い合わせる必要があります。

iFreeHOLDシリーズのラインアップ

iFreeHOLDシリーズは、米国・メキシコ・日本の3ヶ国を対象とするラインアップを展開しています。また、短期金利を提供するiFreeWalletシリーズ（米ドル、メキシコペソ）も提供されています。

取り扱い販売会社

（2025年12月24日時点）

• SBI証券

• 楽天証券

• マネックス証券（2026年1月16日より取り扱い開始）

• 松井証券（2026年1月26日より取り扱い開始）

ファンドの目的・特色

当ファンドは、わが国の国債に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。設定当初に残存期間が20年程度かつ信託期間内に償還日を迎えるわが国の固定利付国債1銘柄に投資し、償還まで保有します。

信託期間は約20年（2026年1月9日から2046年1月10日まで）です。毎年3月25日および9月25日（休業日の場合翌営業日）に決算が行われ、収益分配方針に基づいて収益の分配が行われます。

投資リスク

当ファンドは値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動し、投資元本が保証されるものではありません。主な変動要因として、公社債の価格変動（金利変動リスク・信用リスク）が挙げられます。また、解約資金の確保のために組入証券を売却する際、市場実勢から期待される価格で売却できないリスクも存在します。

お申込みメモ

購入は最低1円単位または1口単位で、購入申込受付日の翌営業日の基準価額が適用されます。換金は最低1口単位で、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額が適用されます。購入申込期間は2026年1月9日から2026年12月25日までです。

信託期間は2046年1月10日までです。繰上償還の可能性や、決算日、収益分配方針、NISAの適用に関する詳細も確認が必要です。

ファンドの費用・税金

投資者が直接負担する費用として、購入時手数料は徴収している販売会社はありません。信託財産留保額は0.05%です。間接的に負担する費用として、運用管理費用（信託報酬）は年率0.1265%（税込）です。その他の費用・手数料は運用状況により変動します。

税金については、分配時に配当所得として20.315%（所得税および地方税）、換金（解約）時および償還時に譲渡所得として20.315%（所得税および地方税）が課税されます。NISA（少額投資非課税制度）を利用する場合は非課税となります。

お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」を確認し、自身で判断することが重要です。運用実績は過去のものであり、将来の成果を保証するものではありません。大和アセットマネジメント株式会社の詳細はこちらで確認できます。