共同研究の背景
マイナウォレットは、「誰一人取り残すことなく、デジタル資産を活用できる世界を」をミッションに掲げ、マイナンバーカードを活用したweb3ウォレットとミニアプリプラットフォーム「マイナウォレット」を開発しています。同社は、マイナンバーカードを用いたデジタル資産管理や決済の実証実験、暗号資産取引所との協業を進めてきました。2025年10月には公的個人認証サービス（JPKI）における主務大臣認定を取得し、ステーブルコイン、暗号資産、NFT、デジタルIDといった技術を安心・安全に利用できるインフラ提供を目指しています。
一方、しずおかフィナンシャルグループは、地域やお客さまの課題解決を通じた「社会価値創造」と「企業価値向上」の両立に取り組む地域金融機関です。この両者が連携することで、地域におけるデジタル通貨やNFTが安心・安全に流通する環境の実現を目指し、今回の共同研究に至りました。
共同研究の概要
共同研究の第1弾として、Coinbaseが開発するEthereum レイヤー2ブロックチェーン「Base」上でのデジタル通貨発行に向けた実証実験を実施します。この実験結果に基づき、地域での具体的な活用方法の創出や実用化に向けた検討を進める方針です。
実施内容と検証項目
実証実験では、実証実験用のトークンを発行し、以下の2つの実験を行います。
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しずぎん本部タワー内での支払い
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役職員間（特定ユーザー間）に制限されたトークンのやり取り
主な検証項目は以下の通りです。
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トークンが特定ユーザー間でのみ移転することの確認
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発行者（しずおかフィナンシャルグループ）が取引内容を把握・管理できることの確認
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パーミッションレスブロックチェーン上でのパーミッションドトークン発行に関する課題の洗い出し
この実証実験は、2026年1月から2月までの期間（予定）で実施されます。目的は、パーミッションレスブロックチェーン上でのデジタル通貨発行に関する技術検証です。
今後の展望
今回の実証実験で得られた知見は、地域金融とweb3を繋ぐ新たな決済・送金サービスの社会実装検討に活用されます。将来的には、地域店舗でのキャッシュレス決済や地域通貨としての活用、さらには行政サービスとの連携を通じて、地域経済の活性化に貢献するサービス創出を目指します。
マイナウォレットは今後も、地域金融機関、行政、民間企業との連携を強化し、ブロックチェーン技術と既存の公的インフラを組み合わせた、安全・安心・簡単なweb3社会の実現に向けて取り組みを継続します。
参考情報
株式会社しずおかフィナンシャルグループの概要
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名称: 株式会社しずおかフィナンシャルグループ
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所在地: 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
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代表者名: 社長 柴田 久
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資本金: 90,000百万円（900億円）
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設立年月日: 2022年10月3日
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概要: 静岡県静岡市に本店を置く銀行持株会社であり、静岡銀行をはじめとするグループ各社の経営管理および銀行法に基づき銀行持持株会社が営むことのできる業務、ならびにその付帯関連業務を行う金融グループです。東京証券取引所プライム市場に上場し、地域顧客の多様な金融ニーズにグループ一体となって対応しています。
Baseの概要
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名称: Base
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運営: Coinbase（NASDAQ: COIN）
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概要: Coinbaseが開発したEthereum レイヤー2ブロックチェーンです。「安全・低コスト・開発者フレンドリーなEthereum L2として次の10億人をweb3に迎え入れる」ことを掲げています。2023年夏のローンチ施策「Onchain Summer」では、Base上で1,000万超のNFTがミントされ、100万超のウォレットが取引に参加し、プラットフォーム上の資産残高も5億ドル超に達したと報告されており、ローンチ初期から実利用が急速に拡大している状況です。
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