資金調達の概要と目的
今回の資金調達は、既存株主である9 capital、新規投資家のMTG Ventures、Shinryo Fund、および複数のエンジェル投資家を引受先とする将来株式取得権付き出資契約（SAFE）を通じて行われました。
調達した資金は、対応可能国籍のさらなる拡充と、キャッシュフロー解析を活用した新たな与信判定モデルの開発に充当されます。これにより、カンボジア、ネパール、バングラデシュを含む東南アジア圏の対応国籍を増強し、これまで与信情報が不足していた層に対しても、より精度の高い与信判定サービスの提供を目指します。
Dwilarは、63カ国の与信情報機関および主要オープンバンキングAPIと連携し、外国人が母国の信用情報を活用して入居審査や金融サービスを受けられる越境与信プラットフォームを提供しています。2025年2月のサービスリリース以降、対応国籍を21カ国から63カ国に拡大しており、日米への移住者の大部分をサポートしています。
経営体制の強化
開発体制の強化として、CTO（最高技術責任者）にTobias Anderson氏が正式に就任しました。Anderson氏は、後払い決済のKlarna（スウェーデン）や国際送金のWise（英国）でAIを活用した与信審査プロセスの立ち上げを主導した経験を持ちます。同氏は、入出金データ解析技術を活かし、既存審査プロセスにおける与信データ項目の追加と、キャッシュフローに基づく与信判定の仕組み構築に取り組みます。
また、データアナリストとしてManhar Hemant氏が就任しました。Hemant氏は、世界最大級の与信情報機関であるExperianにてクオンツを担当し、10年以上の業界経験を持っています。同氏は、データ分析に基づいた与信モデルの構築や精度向上を専門とし、独自のスコアリングシステム開発とキャッシュフロー分析による審査ロジック構築を進めます。
これらの新たな人材の参画により、Dwilarの技術開発およびデータ分析能力が強化され、より幅広いユーザーへの与信判定サービス提供が可能になります。
Dwilarに関する詳細情報は、日本経済新聞の関連記事でも確認できます。
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