2025年12月の国内景気は7カ月連続で改善
株式会社帝国データバンクが発表した「TDB景気動向調査（全国）― 2025年12月調査 ―」によると、2025年12月の国内景気DIは前月比0.3ポイント増の44.4を記録しました。これは2017年12月以来8年ぶりに7カ月連続の改善となり、国内景気が回復傾向にあることを示しています。
2025年12月の景気動向
2025年12月の景気DIは44.4となり、活発な季節需要や好調なAI関連分野が景気を押し上げる主要因となりました。特に、飲食関連や暖房機器、年末商戦での季節商品の売れ行きが活発でした。また、国内旅行の需要増加や、AI需要の拡大に伴う半導体・電気機械関連の生産好調も景気改善に寄与しています。
一方で、仕入単価の上昇、人手不足の継続、長期金利の上昇がマイナス要因として景気を下押ししました。
今後の国内景気見通し
今後の国内景気は、金融政策の動向を注視しつつも、年後半から緩やかな持ち直しが続くと見込まれます。春闘での賃上げ動向や物価高対策の実施による家計の実質購買力回復が、持続的な成長の鍵を握ると考えられます。
底堅い旅行需要に加え、半導体、AI、防衛関連分野への成長投資にも注目が集まります。しかし、日本銀行による政策金利引き上げが企業活動に与える影響、長期金利の上昇、日中関係の不安定化、人手不足は懸念材料として挙げられています。
業界別の景気動向
業界別では、『小売』『運輸・倉庫』など5業界で改善が見られましたが、『金融』など5業界で悪化しました。飲食や季節商品、年末商戦が景気を下支えする形となりました。
特に『小売』は前月比1.3ポイント増の40.1と2カ月ぶりに改善し、2024年9月以来1年3カ月ぶりに40台を回復しました。年末商戦の活発化が全9業種中8業種で改善をもたらしています。『運輸・倉庫』も3カ月連続で改善し、年末年始の物量増加やEC需要拡大が寄与しました。『サービス』は4カ月連続で改善し、忘年会など会食機会の増加により「飲食店」が上向いています。
一方、『金融』は2カ月連続で悪化し、取引先の業況回復の遅れが影響したと見られます。
企業規模別の景気動向
企業規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が4カ月ぶりにそろって改善しました。特に「中小企業」は、好調な『小売』や『サービス』が寄与し、景気DIが3カ月連続で上昇しています。設備投資意欲も2024年春の水準まで高まってきました。
地域別の景気動向
地域別では、10地域中『北関東』『北陸』など8地域が改善し、年末年始に向けた需要などの季節要因が下支えとなりました。『東海』は横ばい、『四国』は悪化しています。『東北』は2024年12月以来1年ぶりに40台へ回復し、DIが30台の地域はなくなりました。
今後の景況感に関するトピックス
今後の景況感について、多くの企業が半導体市場の改善や政府による経済政策のプラス効果に期待を寄せています。特に上位5業種では20ポイント以上の大幅な回復が見込まれています。
TDB景気動向調査の詳細は、以下の関連リンクで確認できます。
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