日常の支払いが資産形成に繋がる
「Binance Japan Card」は、暗号資産を既に保有する層だけでなく、これから暗号資産を始めたいと考える層にも、無理なくBNBを貯める機会を提供します。ポイントを貯める感覚で、日常の支払いがそのまま資産形成に繋がる新たな選択肢となるでしょう。本カードはライフカード株式会社が発行し、国際ブランドはJCBであるため、国内外のJCB加盟店で利用可能です。
近年、暗号資産は投資対象としてだけでなく、ブロックチェーン技術を基盤とした次世代の金融・経済インフラとしてその活用領域を拡大しています。日本における暗号資産口座数は、10月末時点で1346万口座を突破しており、保有者が着実に増加している状況です。しかし、暗号資産の購入に関心があっても、始め方が分かりにくいという声も存在します。
Binance Japanは、このような課題に対し、日常のカード決済という身近な行動を通じてBNBが貯まる仕組みを提供することで、暗号資産が日常生活に自然に溶け込み、日本社会に受け入れられる基盤を構築することを目指しています。
ユーティリティトークンBNBの多様な活用方法
カード利用によって自動的に還元されるBNBは、「ユーティリティトークン」と呼ばれる暗号資産です。ブロックチェーン上のアプリケーション運用やサービス内で幅広く利用されることを前提に設計されています。Binance Japanが提供するサービスでは、BNBを取引手数料の支払いに利用することで割引が適用されるほか、BNBを一定期間ロックすることで報酬が得られる「シンプルアーン」など、還元されたBNBを有効活用できる多様な選択肢が用意されています。
Binance Japan代表取締役の千野 剛司氏は、このカードが「普段の生活の中で無理なく暗号資産に触れていただける新しい選択肢」であると述べています。暗号資産と日常決済の融合を加速させ、Web3をより身近なものにすることで、日本のWeb3エコシステムの健全な発展に貢献していく方針です。
クレジットカード概要
-
カード名称: Binance Japan Card
-
提供開始日: 2026年1月13日（火）
-
お申込資格:
-
日本国内に居住する18歳以上75歳以下で電話連絡が可能な方
-
Binance Japanのアカウントを開設し、本人確認を完了している必要があります。
-
カード入会にはライフカード株式会社所定の審査があります。
-
-
国際ブランド: JCB
-
年会費: 初年度無料、2年目以降1,650円（税込）。年間10万円以上のショッピング利用で次年度無料となります。
-
引き落とし日: 毎月3日もしくは27日（登録金融機関により異なります）
-
ポイント還元率: 毎月のショッピング利用に応じて1.6％のBNBを付与します。
-
年会費、キャッシング、リボ払い・分割払いの手数料、ETC利用分はBNB還元の対象外です。
-
暗号資産への換算レートはBinanceの取引所での取引価格が適用されます。
-
-
BNB付与スケジュール: 原則、毎月1日から末日までのカードご利用分が1ヶ月単位で集計され、翌月5日までに月間ご利用金額が確定します。その後、月間ご利用確定金額の1.6％相当のBNBが翌月末までにBinance Japanアカウント上の資金決済ウォレットに付与されます。
-
例: 1/1から1/31までのご利用分（1月分）→2/5までに確定した1月ご利用金額の1.6％相当のBNBを2月末までに付与
-
ただし、加盟店の処理状況により請求金額の確定が翌月5日以降となる場合、BNBの付与も翌々月となる場合があります。
-
-
付帯サービス:
-
カード会員保障制度
-
海外旅行傷害保険
-
国内旅行傷害保険
-
2026年3月31日よりカード付帯保険内容が改訂されます。詳細はライフカード株式会社のお知らせをご参照ください。
-
-
追加サービス: ETCカード
お申込み方法
-
すでにBinance Japanのアカウントを開設し本人確認が完了している場合:
-
Binance Japanのアカウントをお持ちでない場合:
暗号資産利用に関する注意事項
暗号資産は、日本円やドルなどの法定通貨とは異なり、国がその価値を保証するものではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。価格変動により損失が生じる可能性があり、急落や無価値化のリスクが存在します。市場状況や流動性の変動により、注文した価格や量で取引ができない場合もあります。ブロックチェーンその他の記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる可能性も考慮する必要があります。秘密鍵やパスワードを失った場合、保有する暗号資産を利用できなくなり、その価値が失われることや、他者に情報が知られた場合には、利用者の意思に関わらず保有する暗号資産が移転されるおそれがあります。Binance Japanは顧客の資産を自社の資産とは分別して管理していますが、万一の倒産時には預託された金銭および暗号資産を返還できない可能性があります。取引を行う際は、内容を十分に理解し、自己の責任において行うことが求められます。
詳細については、Binance Japanの公式サイトをご確認ください。
コメント