電通総研とQuant Networkが戦略的業務提携を締結
2026年1月14日、株式会社電通総研は、英国のプログラマブル決済リーディングカンパニーであるQuant Networkとの業務提携契約を締結しました。この戦略的パートナーシップは、日本国内におけるステーブルコイン市場の新たな開拓を目的としており、日本の金融機関におけるプログラマブルなデジタルマネーの採用と決済基盤の刷新を強力に支援します。
日本の金融インフラ変革を推進する両社の強み
電通総研は、日本の主要金融機関向けにBOJ-NET対応決済管理システム「Stream-R™」をはじめとするミッションクリティカルな決済・清算システムを多数開発・提供してきました。グローバル勘定系、インターネットバンキング、キャッシュマネジメントなど、制度対応と大規模統合に根差した実装力は業界内で高く評価されています。
一方、Quant Networkは、銀行間のプログラマブル決済・オーケストレーション基盤の提供において世界的な実績を誇ります。イングランド銀行や欧州中央銀行（ECB）などの主要中央銀行、BIS「Project Rosalind」、英国Regulated Liability Network（RLN）、Great Britain Tokenised Deposit（GBTD）といった実証プロジェクトに参画し、その技術力と信頼性を証明しています。
両社は、これらの実績と強みを結集することで、既存の勘定系・基幹システムへの影響を最小限に抑えながら、トークン化預金、銀行発行型ステーブルコイン、プログラマブル決済を導入するための現実的な道筋を、日本の金融機関および関連事業者へ提示します。
業務提携の重点領域
本業務提携では、日本国内の業界・政策議論から浮かび上がる優先事項に沿って、以下の4つの重点領域での取り組みを推進します。これは、電通総研の実装チームとQuantのプログラマブル決済技術を組み合わせた共同市場戦略を通じて提供されます。
- プログラマブル決済とオーケストレーションの実現: レガシーシステムと新たなトークン化預金・ステーブルコインのレールを跨いだ資金・資産フローの調整を行います。IT分野における「オーケストレーション」とは、複数のシステムやアプリケーション、サービスを連携・調整・管理し、複雑なタスクや業務フロー全体を自動化する仕組みを指します。
- トークン化預金および銀行発行ステーブルコインのロジック: 条件付き決済、銀行台帳との同期、監査対応イベント記録に対応するロジックを構築します。
- 流動性・トレジャリーの自動化: プログラマブルトリガーとロジックにより、銀行の当日流動性最適化と手作業による照合依存の低減を目指します。
- 相互運用性・技術デモ・日本向けローカライゼーション: Quantの実証済みアーキテクチャとISO 20022ネイティブ機能を活用し、日本市場に最適化されたソリューションを提供します。
日本の金融エコシステムを牽引する期待
電通総研 執行役員 事業開発室長 伊藤 千恵氏は、「Quant社との協働により、次世代の決済基盤構築に挑めることを光栄に思う」とコメントしています。また、Quant Network Founder & CEO Gilbert Verdian氏は、「日本は金融インフラの進化において重要な転換点にあり、電通総研との提携で日本のデジタル資産とトークン化マネーへの移行を支援できる」と述べています。Chief Commercial OfficerのLenna Russ氏も、「日本はトークン化預金とプログラマブル銀行間決済において、世界で最も先進的な市場の一つとして台頭しており、このパートナーシップが次のフェーズを共に支援することを期待している」と語っています。
この提携は、電通総研の国内実装力と長年の基幹ネットワーク、そしてQuantの先進技術・基盤を融合させることで、急速に発展する日本のトークン化された金融エコシステムの構築を強力に後押しします。
Quant Networkについて
Quant Networkは「お金のインフラ」を提供しています。従来の銀行システムとブロックチェーンネットワークを接続し、お金をプログラマブル化、自動化、シームレスな相互運用を可能にします。その技術は、銀行、企業、資本市場機関向けに、プログラマブル決済、キャッシュフロー自動化、トークン化資産決済、クロスチェーン流動性を実現します。英国のトークン化スターリング預金（GBTD）プロジェクトの基盤も提供しており、中央銀行、商業銀行、決済ネットワークから信頼されるISO 20022ネイティブアーキテクチャとオープンソース言語PayScript®は、コンプライアンスとスケーラビリティを保証します。
https://quant.network/
電通総研について
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の3つの機能連携により、企業・社会全体の進化を支援・実装することを目指しています。テクノロジーや業界の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けています。
https://www.dentsusoken.com
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