2026年の注目キーワード、企業は「チャイナリスク」を最警戒
2026年、企業が最も注目するキーワードは「チャイナリスク」であることが、株式会社帝国データバンクのアンケート調査で判明しました。国際的な地政学リスクと国内のコスト増が、企業経営における主要な懸念事項として浮上しています。
調査概要
本調査は、帝国データバンクが2026年1月9日から1月14日にかけてインターネットで実施しました。有効回答企業数は1,247社です。
「チャイナリスク」が7割超でトップに
企業が選ぶ2026年の注目キーワードとして、「チャイナリスク」（台湾問題や日中関係、対中依存など）が74.8％と圧倒的な割合でトップにランクインしました。これに続くのは、「アメリカ・ファースト」（トランプ関税やドンロー主義など）で63.7％です。海外取引の有無にかかわらず、地政学リスクへの懸念が企業間で広く共有されている状況が示されています。
また、物価や賃金の上昇に関連するキーワードも上位を占めています。「円安インフレ」が58.6％、「賃上げ圧力」が49.2％で続き、企業経営におけるコスト負担の増大が大きな課題であることが明らかになりました。さらに、企業や個人での活用が進む「AIバブル」も41.8％で5位にランクインしています。
その他、「責任ある積極財政」（38.3％）、「半導体産業」（36.6％）、「サイバーセキュリティ」（35.9％）、「防衛産業」（29.7％）といった高市政権が掲げる政策や戦略分野に関するキーワードも注目を集めています。また、「重老齢社会（後期高齢者5人に1人）」は36.2％の企業が注目すべきキーワードとして挙げています。
企業からの声：国際情勢とコスト増への懸念
「チャイナリスク」を選んだ企業からは、「中国との関係悪化による長期的な景気低迷を懸念する一方、脱中国による販売機会増加への期待もある」（機械製造）といった声が聞かれました。また、「世界は米国、中国に振り回され、大きく変貌を遂げるきっかけとなる1年になる」（専門サービス）と、米中関係や両国と日本の関係が経済に与える影響を強く懸念する意見が多数を占めています。
「円安インフレ」や「賃上げ圧力」に関しては、「円安により原材料などの企業物価が上昇している」（飲食料品・飼料製造）や、「最低賃金は年々上がり続けるが、物価上昇と中小企業の価格交渉の難しさから、先行きが見えない」（化学品製造）といったコメントが寄せられています。
業界別の注目キーワード
業界別に注目キーワードを見ると、全体平均と比較して10ポイント以上高い項目が確認できます。
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運輸・倉庫業界：2024年問題や運賃値上げの背景から、「賃上げ圧力」が64.2％（全体比＋15.0ポイント）と大幅に高く、給与への反映が強く求められています。また、旅行代理店からは「オーバーツーリズム」が24.5％（同＋11.0ポイント）と目立つ結果となりました。
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小売業界：アパレル関連企業を中心に、季節による需要変動の大きさを背景に「二季の国（夏冬二季化）」が33.3％（同＋14.9ポイント）と上位に挙げられています。
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建設業界：人手不足が続く中で、「脱・働き方改革」が34.6％（同＋13.4ポイント）と注目されています。
2026年の企業を取り巻く環境と今後の展望
今回のアンケート結果から、2026年の企業を取り巻く環境は、国際問題やコスト負担増など、厳しい状況が予想されます。日中関係の悪化は収束の見通しが立たず、日本への渡航自粛やレアアースの輸出制限など、実体経済への影響が懸念される状況です。
また、「アメリカ・ファースト」も6割を超える企業で注目されており、米中双方の関係だけでなく、米中関係による影響も無視できない状況です。海外取引の有無にかかわらず、多くの企業が国際問題による影響を注視していることが明らかになりました。
企業経営におけるコスト負担が年々増す中、「円安インフレ」「賃上げ圧力」といった物価や賃金の上昇に関するワードが上位を占めています。一方で、生成AIブームを背景とした「AIバブル」も上位に並び、成長分野への期待も伺えます。
このような状況下で、高市政権による各種政策がどれほどの効果をもたらすのか、そして衆議院解散意向の報道が流れる中で、政府による外交政策や経済対策、成長戦略が引き続き注目されることになります。
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