ビットコインが96,000ドル突破で市場が急反発、モネロ(XMR)も史上最高値を更新：規制強化と機関化の進展が市場を後押し

投資

プライバシー需要の高まりとモネロ(XMR)の躍進

特に注目されるのは、匿名系暗号資産のモネロ(XMR)の動きです。7日間で約+50%という驚異的な上昇を見せ、過去最高値を更新して690ドルを突破しました。

近年、世界的な規制強化と機関化の進展が顕著です。CBDCの導入、AIによる追跡、KYC/AMLの厳格化といったデジタル監視の進展が、プライバシーを重視する投資家やユーザーをXMRに引きつけています。Moneroはリング署名やステルスアドレスにより取引がほぼ追跡不可能であるため、「金融プライバシー」のヘッジとして関心を集めています。元Monero開発者のRiccardo Spagni氏も、この現象を「ディストピア的なシステムに対する反発」と表現しています。

市場は全体的に急反発 BTC ETH XMR

暗号資産の機関化と実用化を後押しする主要ニュース

2026年は「暗号資産の機関化・実用化の本格元年」となる流れがより明確になっています。政策面の緩和と伝統金融機関の積極的な姿勢が、中長期的な下支え材料として機能していると考えられます。

韓国が企業による暗号資産投資を解禁

韓国の金融サービス委員会（FSC）は、2017年以来禁止されていた企業による暗号資産投資を解除する新たなガイドラインを最終決定しました。これにより、上場企業および専門投資家は、自己資本の最大5%を五大取引所の上位20銘柄に限定して投資が可能となります。対象となる企業は約3,500社に上り、数十億ドル規模の機関資金が暗号資産市場に流入する可能性が予想されます。この発表は、個人投資家だけでなく企業の購入という大きな資金流入が見込まれるため、暗号資産業界にとって非常に大きな材料です。

韓国からの更なる流入に期待

英国FCAが2026年9月より暗号資産ライセンス申請窓口を開設予定

英国金融行動監視機構（FCA）は、従来の登録制度から厳格なライセンス制度への移行に伴い、ライセンス申請窓口を早期に開設する予定です。この取り組みは英国の暗号資産市場を成熟化させ、投資家保護を強化するとともに、欧州全体の規制平準化を促進します。

ナスダックとCMEが提携深化

NasdaqとCME Groupは提携を強化し、Nasdaq Crypto Index（NCI）を「Nasdaq CME Crypto Index」として再導入しました。このインデックスは、機関投資家向けの規制に準拠した基準値であり、ドル建てデジタル資産の値動きを追跡します。流動性、取引所、カストディの厳格な基準が適用され、構成は時価総額を基準に重み付けされ、四半期ごとに調整・更新されます。

BitGoが米国IPO申請、約2億ドル調達予定

米国最大級の暗号資産保管機関であるBitGoは、機関投資家の増加を背景に公開市場デビューを目指し、約2億ドルの調達を予定しています。このIPOは、暗号資産企業が伝統金融市場に参入する動きを示しており、Goldman SachsやCitigroupの関与が信頼性を高めると見られます。

Polygon LabsがCoinmeとSequenceを2.5億ドル超で買収

Polygon Labsによるこの買収は、ステーブルコインの決済レイヤーとしての活用を加速し、断片化したインフラを解決して現実世界との接続を進化させることを目指しています。規制遵守とクロスチェーン機能が鍵となり、グローバル支払いの効率化を促進するでしょう。これにより、Polygonのエコシステムが拡大し、2026年のステーブルコイン採用増加を後押しすることが期待されます。

ブロックチェーン技術の実用化と社会導入の進展

政策・規制面での進展が目立つ一方で、ブロックチェーン技術の実用化も着実に進んでいます。ステーブルコインの石油決済（ベネズエラ）や不動産購入（欧州）、企業投資解禁など、暗号資産が「投機対象」から「実体経済で使える資産」へと移行する流れが明確です。特に韓国の解禁や金融機関の事業展開は、機関投資家が求める「規制適合性」と「流動性」を満たす環境整備を示しており、市場の急反発の背景にもなっています。

個人の利用においても、実体経済と生活に結びつく新たな使われ方が印象的です。

  • pump.funは単なるトークンローンチプラットフォームから、ライブ配信も組み合わせた新たなサービスへと進化しています。

  • 予測市場も単なるギャンブルプラットフォームとしてだけでなく、信頼できる議論やニュースの場としても注目されています。

  • Orynthは引き続きブロックチェーン外からの新たな開発者流入に繋がっています。

企業による実体経済との接続強化に加え、ユニークな活用方法によって個人投資家が参入するきっかけが増加していることも、今後の暗号資産の未来の大きな下支えとなります。

技術の実用化と社会導入

今後の見通し：中長期的には強気基調が継続

マクロ経済面では、米12月CPIが予想通り2.7%と落ち着き、非農業部門雇用者数は弱めだったものの、消費者信頼感指数が小幅回復するなど、利下げ継続への期待が残っています。

短期的には急上昇で勢いづいたものの、過熱感が出やすい水準でもあります。96,000ドルを明確に上抜けできるかが次の焦点となるでしょう。一方、政策緩和と機関投資家関連のニュースが相次ぐ中、中長期的には強気基調が継続すると見られています。2026年は規制環境の改善と機関資金の本格流入により、さらに上値を試す展開が期待できます。短期の価格変動に振り回されず、長期視点で取り組むことが最もリスクを低減できるでしょう。

BitTradeのサービス活用で長期視点での資産形成

暗号資産の取引を長期視点で検討する際には、BitTradeの各種サービスを活用できます。

ビットトレードで長期視点の資産形成

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暗号資産ご利用の際の注意点

  • 暗号資産は、国がその価値を保証する「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。

  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用できなくなり、その価値を失う可能性があります。

  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。

  • 暗号資産交換業者が倒産した場合、預託された資産が返還されない可能性があります。

  • 暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用できます。

  • 暗号資産は価格が変動するため、急落や突然の無価値化により損失を被る可能性があります。

  • 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。

  • 暗号資産の取引を行う際は、取引内容をよく理解し、自身の判断で行う必要があります。

レバレッジ取引に関するリスク説明

  • レバレッジ取引は、証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

  • 相場急変時や流動性低下時には、スプレッドが拡大したり、注文受付が中断されたりする可能性があります。

  • 発注時と約定時の価格に差（スリッページ）が生じる場合があります。

  • 取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。

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