DIGGLE、設備投資管理の新プロダクトをローンチ──投資額・減価償却費をタイムリーに可視化し、迅速な投資判断を支援

「DIGGLE設備投資管理」の概要と導入メリット
1. 顧客の課題と導入メリット
開発の背景
今後のプロダクト展望
「DIGGLE予実管理」について
DIGGLE株式会社について
1. 会社概要

「DIGGLE設備投資管理」の概要と導入メリット

「DIGGLE設備投資管理」は、設備投資（CAPEX）の計画から実行、減価償却費の算出までを一元的に管理するクラウドサービスです。「DIGGLE予実管理」との連携により、投資判断に必要な最新情報を組織全体で可視化します。年間数百件以上の設備投資案件が発生する企業や、計画の見込み修正が頻繁に発生する企業において、設備投資の進捗、キャッシュアウト、減価償却費を連動させて管理し、持続的な迅速な投資判断を可能にします。

顧客の課題と導入メリット

設備投資の実行状況トラッキングの困難さ
- 課題: 多くの企業では、設備投資を実行する事業部門と、PLを管理する管理部門が異なる表計算ソフトで管理するため、設備ごとの計画進捗把握が困難です。これにより、予実差が生じた際に、その原因を経営層へ説明することが難しい状況が発生します。
- メリット: 「DIGGLE設備投資管理」に全社の管理を一元化することで、管理部門も設備ごとの最新状況を把握できます。レポート画面では、部門や資産タイプから個別の案件単位へ簡単にドリルダウンし、ボトルネックや要因を迅速に特定します。
設備投資計画の収集・取りまとめにおける工数
- 課題: 計画策定時、各部門からの情報収集や集計に多大な工数がかかります。複雑な関数設定による計算ミスや、複数回のやり取りによる最新版の不明瞭化も頻繁に発生します。
- メリット: 各部門がシステムに直接入力し、クラウド上で設備投資の計画・実績と減価償却費の見込みを連動させて一元管理します。これにより、二重管理が不要となり、集計工数の削減、最新データの可視化、計算ミスの解消を実現します。アカウントごとに編集・閲覧範囲を細かく設定できるため、組織全体で最適な権限でのワンプラットフォーム管理が可能です。
設備投資と減価償却費の連携分断
- 課題: 設備投資と減価償却費の連携が分断されているため、金額や時期の変更が把握できず、科目振替（建設仮勘定から減価償却費へ）の処理漏れやミスが発生しやすいリスクがあります。
- メリット: 設備ごとに「見積→発注→稼働」のステータス管理が可能です。取得日・稼働日の情報から建設仮勘定から減価償却費への科目振替を自動で行います。算出した減価償却費は「DIGGLE予実管理」に連携でき、正確なPL情報に基づいた経営判断に貢献します。

「DIGGLE設備投資管理」の詳細はこちらをご確認ください。
https://marketing.diggle.jp/lp/capex-management

開発の背景

国内企業の設備投資は、通信・情報のAI計算基盤構築や自動車の電動化投資などにより、3年連続で増加しており、バブル期以来の高水準です（※1）。経団連は2040年度の国内企業の設備投資目標を200兆円に大幅に引き上げ（※2）、政府も大胆な投資促進税制の創設を目指し、令和8年度税制改正で設備投資の減価償却費を一括計上する即時償却の導入を検討しています（※3）。これにより、企業の設備投資機運はさらに高まることが予想されます。一方で、物価上昇や人手不足により、工事費の高騰や投資の延期・見送りも懸念されています。設備投資の増加に伴い、管理工数も増加し、投資の意図や背景、状況の説明責任も一層高まる見込みです。

このような環境下で、「DIGGLE予実管理」の利用顧客との対話を通じて、限られた予算の適切かつタイムリーな配分の重要性と難しさが浮き彫りになりました。特に製造業や通信インフラ業界では、1件あたり数千万〜数億円規模の設備投資が年間数十〜数百件発生し、個別の予実管理の重要性が高まっています。表計算ソフトでの管理では、各部門からの情報収集に時間がかかり、リアルタイムでの予実把握が困難な状況が存在します。設備投資の規模・件数が増加する中、クラウドSaaSによる一元管理と可視化のニーズが高まり、今回の「DIGGLE設備投資管理」の開発に至りました。

※1:株式会社日本政策投資銀行「全国設備投資計画調査（2025年6月）」より
https://www.dbj.jp/investigate/equip/national/detail.html#equip-national-detail-02
※2:内閣官房ホームページ「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」令和7年1月27日の議事要旨を参照
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokunai_toushikakudai_forum/index.html
※3:経済産業省ホームページ「令和8年度税制改正について」内、「経済産業関係令和8年度税制改正について（概要）」p4（2025年12月26日公表資料）を参照
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_k/index.html

今後のプロダクト展望

DIGGLE株式会社は、企業の「ヒト」「モノ」「カネ」の最適配分を実現する経営管理のためのオールインワンサービスの提供を目指しています。「DIGGLE予実管理」（「カネ」の領域）から事業を開始し、2025年4月には「DIGGLE人員管理」（「ヒト」の領域）、8月には「DIGGLE売上予実管理」、10月には「DIGGLEリベート管理」、そして2026年1月に「DIGGLE設備投資管理」をローンチしました。経営環境の変化に合わせて常にリソースの最適配分を実現するため、全社で目線を合わせた管理体制づくりと社内コラボレーションを重視し、プロダクト開発を進めています。今後もリアルタイムな「ヒト」「モノ」「カネ」のリソースアロケーションを実現する事業開発と既存プロダクトのアップデートを行い、企業の持続的な成長と競争力強化に貢献します。

「DIGGLE予実管理」について

「DIGGLE予実管理」は、「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに掲げ、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォームです。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化し、スピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。予実管理SaaSの2024年度市場シェア率はNo.1を獲得しています（※）。

リソースである「ヒト」「モノ」「カネ」の適切な経営判断によるアロケーションは、経営戦略にとって非常に重要な価値観です。「DIGGLE予実管理」で培ったアロケーションの実績を活かし、今後は「ヒト」「モノ」の領域に複数プロダクトを展開しています。第一弾として2025年4月に「DIGGLE人員管理」、第二弾として8月に「DIGGLE売上予実管理」、第三弾として10月に「DIGGLEリベート管理」、第四弾として2026年1月に「DIGGLE設備投資管理」をローンチしました。

※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」より。予実管理ソフトウェア、SaaS/PaaS、ベンダーシェア、金額ベース、2024年度実績。
https://www.fcr.co.jp/report/251q06.htm

導入企業での活用事例は以下をご参照ください。
https://diggle.jp/case/

サービス紹介動画はこちらです。
https://youtu.be/n-W6GHlp2bI?si=GuC1kehyb6CicyMK

DIGGLE株式会社について

DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をミッションに掲げ、経営資源の戦略的な投資判断を支える「DIGGLE予実管理」をはじめ、「ヒト」「モノ」「カネ」の最適なリソースアロケーションを実現する複数プロダクトの開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。──組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionとし、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する企業として、企業成長に貢献します。