本取り組みの背景と目的
本取り組みは、LINE NEXT社が提供を予定しているLINEアプリ上の新規ステーブルコインウォレットおよび既存の関連サービスにおいて、「JPYC」の安全かつ効率的な流通、リワード活用、日常決済での利便性向上を実現することを目的としている。
日本市場におけるWeb3普及の最大の課題は、日常生活との接点の不足にある。この課題解決には、「すでに生活に深く根付いたアプリケーション」上で、「直感的に理解できる円建ての価値」をそのまま扱える体験を提供することが不可欠だ。
LINE基盤に対して「JPYC」を提供することは、以下の点で大きな社会的・事業的意義を持つとされている。
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ステーブルコインを「投資・実験的なもの」から「日常で使う価値」へと転換させる。
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円建て価値をそのまま扱えることで、価格変動リスクを意識しない安心なWeb3体験を実現する。
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Web3に不慣れなユーザー層にも、自然な形でブロックチェーンの価値移転を体験してもらう。
この協業により、「JPYC」を活用し、ブロックチェーンやWeb3の難しさを意識することなく、誰でも直感的にリワード体験や決済を行えるようになることを目指す。これまで日本におけるステーブルコイン普及の課題とされてきた「すでに生活に深く根付いたアプリケーション」での利用を実現し、「JPYC」が日常生活に自然に溶け込む新たなデジタル体験を創出する。
協業内容(MOUに基づく主な検討領域)
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JPYCのLINEアプリを活用した流通可能性の協議
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LINE NEXTが提供予定のLINEアプリ上の新規ウォレットサービス等におけるJPYC利用シナリオを共同検討する。
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利用者保護、法令遵守、安全性を担保した実装方法を協議する。
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技術連携および検証
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JPYCが提供するAPIとLINE NEXTのウォレット技術基盤の連携可能性を検討する。
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円建ステーブルコインを基盤とした分かりやすい価値移転体験の設計を行う。
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Web3にとどまらず、様々な業態や既存サービスにおけるJPYC利用導線の最適化を進める。
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共同マーケティング・実証プロジェクト
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LINE NEXT社が運営するサービスを活用したユーザー向けキャンペーンの検討・実施を行う。
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JPYCを活用したリワード・インセンティブ施策の共同開発を行う。
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代表コメント
LINE NEXT Inc. 代表 YOUNGSU KO氏は、「日本市場におけるWeb3普及のためには、円建てステーブルコインを活用した分かりやすい価値体験が不可欠です。JPYC社との協議は、リワード配布や日常決済といった利用シーンにおいても、より身近で自然なWeb3活用を実現する重要な一歩です。LINE NEXTが提供予定の新しいウォレットや関連サービスを通じて、日本に適した体験を提供できるよう取り組んでまいります。」と述べている。
JPYC株式会社 代表取締役 岡部 典孝氏は、「LINEという生活に密着したサービス導線を持つメガアプリの中でJPYCが活用される可能性は、日本におけるステーブルコイン利用の大きな転換点となります。特にリワードや日常決済といった分かりやすく価値を実感できる領域で、日本円建ステーブルコインの利便性を広げることは非常に意義があると考えています。LINE NEXT社との協議を通じ、日本円建ステーブルコインの新たな代表的利用モデルを共に創出していきたいと思います。」とコメントしている。
LINE NEXT Inc.について
LINE NEXT Inc.は、Web3プラットフォーム事業の運営を担当するLINEヤフーグループの米国法人であり、グローバルなWeb3エコシステムの構築を目指している。
日本円建ステーブルコイン「JPYC」の特徴
「JPYC」は、日本円と1:1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円(預貯金および国債)によって保全される。これにより、利用者は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用可能だ。現在の資金移動業で発行される「JPYC」は、Avalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行されている。
「JPYC」は、スマートコントラクトと組み合わせた様々なオンチェーンサービスだけでなく、将来的には給与や報酬として受け取る、ATMを介して現金として引き出すなど、多種多様な方面でのユースケースの可能性があり、未来の金融インフラとして幅広い活用方法が期待されている。
JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開している。前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行してきた経緯を持つ。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進している。
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会社名:JPYC株式会社
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代表者:代表取締役 岡部 典孝
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所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
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設立:2019年11月
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事業内容:電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関するコンサルティング、他
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加入団体:
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一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC) 会員
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一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA) 会員
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一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
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一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
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デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)
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一般社団法人 JPCrypto-ISAC 正会員
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一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(JVCEA) 第一種会員
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X(旧Twitter):https://x.com/jpyc_official


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