協業の背景と目的
LINE NEXTは、Kaiaブロックチェーンを基盤とし、Web3を日常に近づける新たなユーザー体験の創出を推進しています。日本市場でのWeb3普及には、円建ステーブルコインを軸とした、直感的で分かりやすい価値表現と決済手段の提供が不可欠です。
JPYC社との連携を通じて、以下の目標達成を目指します。
-
JPYCを用いたリワード配布・利用促進
-
日常利用に適した円建て決済手段としての活用
-
ステーブルコインを基盤とした代表的なリワードウォレットサービスの実現
これらの取り組みにより、日本市場に特化した新たなユーザー価値を提供します。
協業の具体的な検討内容
今回のMOUに基づき、以下の主要な検討領域で両社が協力します。
-
JPYCのLINEを活用した流通可能性の協議
-
LINE NEXTが提供するLINEアプリ上の新規ステーブルコインウォレットサービス等におけるJPYC利用シナリオの共同検討
-
利用者保護、法令遵守、安全性を担保した実装方法の協議
-
技術連携および検証
-
JPYC社が提供するAPIとLINE NEXTのウォレット技術基盤の連携可能性
-
円建ステーブルコインを基盤とした分かりやすい価値移転体験の設計
-
Web3に留まらず、様々な業態や既存サービスにおけるJPYC利用導線の最適化
-
-
共同マーケティング・実証プロジェクト
-
LINE NEXTが運営するサービスを活用したユーザー向けキャンペーンの検討・実施
-
JPYCを活用したリワード・インセンティブ施策の共同開発
-
関係者のコメント
JPYC株式会社 代表の岡部典孝氏は、「LINEという生活に密着したサービス導線を持つメガアプリの中でJPYCが活用される可能性は、日本におけるステーブルコイン利用の大きな転換点となる。特にリワードや日常決済といった分かりやすく価値を実感できる領域で、日本円建ステーブルコインの利便性を広げることは非常に意義があると考えている。LINE NEXT社との協議を通じ、日本円建ステーブルコインの新たな代表的利用モデルを共に創出していきたい」と述べています。
LINE NEXT 代表のYOUNGSU KO氏は、「日本市場におけるWeb3普及のためには、円建てステーブルコインを活用した分かりやすい価値体験が不可欠である。JPYC社との協議は、リワード配布や日常決済といった利用シーンにおいても、より身近で自然なWeb3活用を実現する重要な一歩となる。LINE NEXTが提供予定の新しいウォレットや関連サービスを通じて、日本に適した体験を提供できるよう取り組んでいく」とコメントしています。
JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本で初めて資金移動業型の日本円建ステーブルコインを発行開始した国内フィンテック企業です。安全性・透明性・実用性を重視した発行基盤の開発を推進し、日本の規制環境に適合した形でのステーブルコイン発行とWeb3領域における新たなユースケース創出・普及促進に取り組んでいます。
公式サイト：
LINE NEXT Inc.について
LINE NEXT Inc.は、Web3プラットフォーム事業の運営を担当するLINEヤフーグループの米国法人です。グローバルなWeb3エコシステムの構築を目指し、事業を展開しています。
公式サイト：
コメント