「デジタルギフト®」が日本円建ステーブルコイン「JPYC」に対応
株式会社デジタルプラスグループが運営する「デジタルギフト®」は、JPYC株式会社が発行する資金移動業型円建てステーブルコイン「JPYC」に対応しました。これにより、第三者事業者が「デジタルギフト®」とAPI連携することで、受取先として日本円ステーブルコイン「JPYC」を選択可能となります。2026年1月21日時点で、API連携を通じて日本円ステーブルコイン「JPYC」を受け取ることが可能となるギフトサービスとして国内初の事例です。
資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の概要
JPYC株式会社が発行する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1対1で交換可能な日本円建ステーブルコインです。その裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全され、利用者は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコインJPYCは、Ethereum、Avalanche、Polygonの3つのブロックチェーンに対応しています。
JPYC株式会社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行し、資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者として初めて日本円建ステーブルコイン「JPYC」を発行しています。国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在として、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進しています。
直近では、LINEヤフーのグループ会社であるLINE NEXT Inc.と日本円建ステーブルコイン「JPYC」の活用に向けた協業検討を開始する基本合意書（MOU）を締結しました。このような日常的なサービスとの接点を通じて、「JPYC」がより多くの人々にとって身近な存在として利用される環境が整いつつあります。
詳細については、JPYC株式会社のウェブサイトをご確認ください。
https://jpyc.co.jp/
ステーブルコイン市場の拡大と実用フェーズへの移行
近年、仮想通貨市場では投機的な取引から、実際の決済や送金といった実務利用への関心が移行しています。法定通貨と価値が連動するステーブルコインは、低コストかつ高速、国境を越えた価値移転を可能にする手段として、その存在感を高めています。
過去1年間におけるステーブルコインの決済額は約46兆ドルに達し、これは2024年の全世界の決済総額の約2.3％に相当します。決済手段としてはまだ限定的な領域にありますが、国際的な決済システムの中で一定の存在感を示し始めています。
このように、ステーブルコインをはじめとする新たな決済手段が実用フェーズへと移行する中で、特定の手段に依存せず、多様な受取手段が併存する設計が求められています。株式会社デジタルプラスは、受取手段の進化を一過性のトレンドではなく、連続した流れとして捉えています。
受取手段の進化と金融アグリゲーターとしての役割
「デジタルギフト®」は、現金だけでなく、多様な形で迅速に受け取れる送金インフラとして提供されています。今回のJPYCの受取先追加は、時代とともに進化する受取手段を網羅的に提供する取り組みの一環です。
企業から個人への支払いにおける受取手段の変化は、以下のように捉えられています。
株式会社デジタルプラスは、過去・現在・未来の受取手段を分断せず、受け取り手が自由に選べる形で束ねるアグリゲーターとして進化しています。AI、暗号資産、デジタル金融の進展は、社会に大きな利便性をもたらす一方で、情報格差を生むリスクも内包しています。これらの変化についていくことが難しい人々は、今後、世界中で増えることが予想されます。
同社は、現金、キャッシュレス決済、ポイントといった従来の受取手段から、ステーブルコインや暗号資産といった今後誕生するデジタル資産に至るまで、あらゆる受取手段を横断的につなぐ金融アグリゲーターとして、誰もが自分に合った形で「お金を受け取れる」社会の実現を目指しています。「人を不幸にしない、デジタルと」というミッションのもと、DXの推進によって生まれるお金に関する不安や不便を一つひとつ取り除き、デジタルリテラシーの差が人を不幸にしない社会の実現に取り組んでいます。
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