衆院選後の財政・金利・政治を徹底分析するウェビナー、3月6日開催

本ウェビナーの注目ポイント

• 選挙後の新たな政治状況下で、財政・金利政策がどのように展開され、市場がどのように反応するのかを掘り下げます。

• 長期金利が大きく上昇する中、「責任ある積極財政」における「責任」の部分が特に市場から問われています。市場からの信認確保を前提としつつ、「責任ある積極財政」の具体的な政策的選択肢を検討します。

• 政府、日本銀行、市場の動きに精通した専門家が、理論的背景に基づきながら実務に即した検討を行います。

司会・モデレーターおよび登壇者

司会・モデレーター

加藤 創太（東京財団常勤研究員）
東京大学法学部を卒業後、通産省に入省。経済産業研究所研究員、横浜国立大学准教授などを経て、2018年より東京財団研究主幹を務めています。ミシガン大学政治学部博士課程（Ph.D.）、ハーバード大学ビジネススクール修士課程（MBA）を修了。日本政治、政治と経済政策、官僚制が主な研究分野です。

登壇者（五十音順）

愛宕 伸康（楽天証券経済研究所所長兼チーフエコノミスト）
1991年に神戸大学大学院経済学研究科を修了後、日本銀行に入行。政策委員会審議委員スタッフ、物価統計課長などを歴任しました。岡三証券チーフエコノミストなどを経て、2023年10月より現職。景気分析、金融政策論、物価指数論が主な研究分野です。

加藤 出（東短リサーチ株式会社代表取締役社長 チーフエコノミスト）
1988年4月に東京短資（株）に入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを兼務し、2013年2月より現職を務めています。マネーマーケットの現場の視点から、日本銀行、FRB、ECB、中国人民銀行などの金融政策や金融のデジタル化を分析しています。

小林 慶一郎（慶應義塾大学経済学部教授）
1989年に東京大学工学部を卒業。1991年通産省に入省し、1998年にはシカゴ大学大学院経済学研究科博士課程を修了（経済学 Ph.D.）。経済産業研究所研究員を経て、2013年4月より現職。マクロ経済学、経済動学、金融論が主な研究分野です。

開催概要

• 日時: 2026年3月6日(金) 14:00～16:00

• 形式: Zoomウェビナー（ライブ配信）

• プログラム: 冒頭挨拶・論旨説明、プレゼンテーション、ディスカッション（選挙後の最新情勢に基づき論点決定）

お申込み方法

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公益財団法人東京財団について

東京財団は、1997年に設立された民間・非営利・独立の政策シンクタンクです。長期的な視野と自由な発想に基づき、調査、研究、政策提言を行うとともに、社会に貢献する人材の育成を通じて、日本および世界の発展に寄与することを目指しています。

政策研究事業では、社会課題を科学的に分析し、解決策とその実現に向けた道筋を提示します。データに基づいた分析と戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を構築します。また、人材育成事業では、世界44カ国に広がる奨学金プログラムなどを通じ、国際的な視野を持つリーダーを育成しています。

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