SBI VCトレードとTORICOがイーサリアム取引・保管・運用で連携開始、大口顧客向けに特別サービス提供

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SBI VCトレードとTORICOがイーサリアム取引・保管・運用で連携

SBI VCトレード株式会社と株式会社TORICOは、イーサリアム(ETH)の取引、保管、運用における連携を開始しました。この連携により、大口顧客向けの特別サービス「SBIVC for Prime」を通じて、イーサリアム関連の各種サポートを提供します。

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企業の暗号資産保有戦略の多様化に対応

近年、企業の暗号資産保有はビットコインに留まらず、イーサリアムをはじめとする他のアルトコインへと広がりを見せています。特に、ステーキング報酬が得られるイーサリアムなどの銘柄は、企業にとって資産増加の一手段として注目されています。

株式会社TORICOは、「日本No.1イーサリアム運用会社」を掲げ、イーサリアムの戦略的な保有と運用を通じて株主価値の最大化を目指しています。このような企業の暗号資産保有戦略の多様化は、イーサリアムを含むアルトコインの流通活性化に貢献すると考えられます。

SBIVC for Primeを通じたサポート

SBI VCトレードは、「SBIVC for Prime」を通じて、暗号資産の取引、保管、運用、およびWeb3関連ビジネスの支援に注力しています。国内最多のステーキング対象銘柄数を誇る同社は、ステーキング対象銘柄のトレジャリー戦略を採用する企業を積極的にサポートしています。

TORICOは、SBI VCトレードとの長期的な連携により、イーサリアムの取引・保管・運用をさらに高度化させることを決定しました。

TORICOが評価した3つのポイント

TORICOがSBI VCトレードを評価した主な点は以下の3つです。

  1. 安心・安全のSBIグループ: 東証プライム市場上場のSBIホールディングス株式会社傘下であり、国内法令に則った暗号資産交換業・第一種金融商品取引業の登録のもと、サービスを提供しています。
  2. 大口取引における幅広い購入方法の選択肢: SBIグループ傘下のマーケットメイカーである英B2C2社の強みを活かし、法人の大口取引には特別スプレッドでのOTC取引や、狙った暗号資産価格での売買を目指す「SBI 暗号資産オプション」を提供しています。
  3. 期末時価評価税の適用除外サービス: 法人が保有する暗号資産に対し、1年以上の移転制限(ロック)など一定の条件を満たすことで、含み益に対する法人課税が適用除外となるサービスを提供しています。

今後の展望と各社の概要

両社は今後も、これらに限定されない幅広い連携を進める予定です。

株式会社TORICO

「漫画全巻ドットコム」などのネット書店運営に加え、国内外でエンタメIPを活用したイベント企画・運営および商品企画・販売事業「マンガ展」を展開しています。2025年からは「日本 No.1 イーサリアム運用会社」をミッションに掲げ、イーサリアムトレジャリー事業を開始しました。イーサリアムの保有・運用により、継続的かつ安定的なインカムゲインを生み出す「稼ぐトレジャリー(PER型金融モデル)」の確立を目指しています。

SBI VCトレード株式会社

「暗号資産もSBI」をスローガンに、SBIグループの総合力を活かし、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供しています。暗号資産交換業者・第一種金融商品取引業者・電子決済手段等取引業者として高いセキュリティ体制を構築し、暗号資産の売買に加え、運用サービスや法人向けサービスを展開しています。また、ステーブルコインのユーエスディーシー(USDC)の国内初の取扱いを開始するなど、「顧客中心主義」に基づく革新的なサービス・ビジネスを創出しています。

公式サイト:https://www.sbivc.co.jp/
X(旧Twitter):https://x.com/sbivc_official

暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点

  • 暗号資産および電子決済手段は、法定通貨とは異なり、国などによりその価値が保証されているものではありません。

  • 価格変動により損失が生じる可能性があります。

  • 外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が減少する可能性があります。

  • 移転記録の仕組みの破綻により、その価値が失われる可能性があります。

  • 事業者が倒産した場合には、預託された金銭および暗号資産・電子決済手段を返還できない可能性があります。

  • 支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いに使用できます。

  • 取引を始める際は、サービスごとの「サービス総合約款」「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」「電子決済手段取引説明書(契約締結前交付書面)」などをよく読み、取引内容や仕組み、リスクを十分に理解した上で、自身の判断で取引を行ってください。

  • 秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産および電子決済手段を利用できず、その価値を失う可能性があります。

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