Gate Japan、Entertainment × Fintechコンソーシアムに参画：Web3技術で次世代エンタメ産業を構築

コンソーシアム参画の背景と目的
関係者のコメント
参画企業について
Gate Japan株式会社について

コンソーシアム参画の背景と目的

Gate Japanは、世界で4,000万人以上の利用者を擁する暗号資産取引所「Gate.com」をグローバルに展開するGateグループの日本法人です。2024年12月に国内暗号資産交換業者を買収し、新たな体制で事業を展開しています。同社は、令和元年より暗号資産交換業（関東財務局長第00018号）の登録を受けており、現在は日本の規制環境と利用者保護を前提とした国内向け新プラットフォームの提供準備を進めています。

「Entertainment × Fintechコンソーシアム」は、エンターテインメント企業と国内金融機関の連携を促進し、業界の垣根を越えたオープンイノベーションを通じて、実証実験や事業共創を目指すものです。Gate Japanは本コンソーシアムへの参画を通じ、エンターテインメント領域や伝統的な金融の知見を持つ各社と協力し、以下の領域において暗号資産の新たなユースケース創出を模索します。

ファン向け金融サービスの共同検討: 「推し積立」や「推し投資」など、デジタルアセット（Web3・トークン等）を活用し、ファンに新たな金融体験を提供します。
次世代の決済によるグローバル展開のサポート: 暗号資産決済やステーブルコイン等を用いて、国内外のファン層やクリエイター層をサポートする支払い体験を提案し、ビジネスの可能性を拡大するソリューションを提供します。
業界横断の共同実証（PoC）への参加: Gate Japanが持つ技術やライセンスを活かし、業界横断のPoCに積極的に参加し、暗号資産を用いた課題解決に貢献します。

関係者のコメント

Gate Japan株式会社代表取締役の宮田誠氏は、日本が世界有数のコンテンツ市場と「推し活」文化を持つエンタメ大国であることに触れ、「この日本が誇る熱狂的なエンターテインメントと、強固な信頼を持つ金融インフラが融合することで、新しいユーザー体験を生み出せる」と述べています。また、暗号資産やブロックチェーン技術がファンの熱量やコミュニティを支えるインフラとして、グローバルな経済圏を構築する可能性を指摘し、次世代の金融インフラ実現への貢献を目指す意向を示しました。

コンソーシアム主催者であるナッジ株式会社代表取締役社長の沖田貴史氏は、30社を超える企業の参画を歓迎し、「エンターテインメントと金融（フィンテック）の融合が、これまでにない新たな価値を生み出す確信をさらに深めた」とコメントしています。本コンソーシアムを、業種業態を超えたオープンイノベーションを活性化し、社会実装を目指す実践的な場と位置付けています。

参画企業について

本コンソーシアムには、株式会社R11R、アステリア株式会社、株式会社IMAGICA GROUP、KDDI株式会社、株式会社JTB、株式会社セブン銀行、株式会社野村総合研究所、株式会社博報堂など、多岐にわたる分野から32社が参画しています。

Gate Japan株式会社について

Gate Japan株式会社は、暗号資産取引所「Gate.com」をグローバルに展開するGateグループの日本法人です。日本国内居住者および国内法人向けの新たな専用取引プラットフォームの準備を進めており、暗号資産の販売所および取引所、法人向け決済ソリューション、OTC（大口取引）などのサービス提供を目指しています（2026年2月時点）。