DSRVとSBI Ripple Asia、日韓市場におけるブロックチェーン活用で共同研究を開始

共同研究の背景

近年、日本および韓国ではステーブルコインを対象とした規制整備が進展しており、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスを取り巻く制度環境が大きく変化しています。しかし、両国間では制度設計や運用面の考え方に相違が存在します。そのため、金融サービスとして実際に展開するには、各国の規制・監督制度への対応、既存の送金・決済インフラとの関係整理、実務に即した業務フロー設計、安定的な運用を前提としたシステム構成など、多角的な検討が不可欠です。

共同研究の概要

本共同研究では、送金・決済分野に焦点を当て、以下の観点から検討を進めます。

• 日韓それぞれの制度・業務環境を踏まえた論点整理

• 既存の送金・決済インフラとの関係整理

• ブロックチェーン技術を活用する際の課題整理

• 将来的な活用可能性に関する検討

この研究は、特定のサービス開発や商用化を直接の目的とするものではなく、将来的な活用を見据えた情報整理および検討を目的としています。具体的な技術的検討の一例として、世界的に金融分野での活用が進むブロックチェーン基盤であるXRP Ledger（XRPL）の送金・決済領域における活用可能性についても検討します。

※1 XRP Ledger（エックスアールピー・レジャー）：高速かつ低コストでデジタル資産を取引できるパブリックなブロックチェーン基盤。
※2 ステーブルコイン：法定通貨に価値が安定的に連動するように設計されたブロックチェーン上の価値表現。

今後の展望

DSRVは、SBI Ripple Asiaとの共同研究を契機に、グローバルな金融・決済事業者との協業を拡大し、ブロックチェーンインフラ企業としての役割を強化する方針です。特に、韓国をはじめとする各国のステーブルコイン事業者をつなぐ国際送金インフラの構築に注力し、金融・公共分野などにおけるブロックチェーン技術の実用化を推進します。

DSRVは最近、約300億ウォン規模のシリーズB資金調達を完了し、グローバル事業の拡大を加速させています。現在、World Bankと連携し、マダガスカルにおいてブロックチェーン基盤の農業バウチャーシステム構築事業を進めているほか、韓国国内の主要金融機関におけるWeb3転換を支援するなど、公共・金融分野におけるブロックチェーン実装の実績を着実に積み重ねています。

今後も、各国の制度・市場環境に適合したインフラ提供を通じて、信頼性と拡張性を兼ね備えた次世代の金融基盤構築に貢献していく考えです。

各企業概要

SBI Ripple Asia株式会社

• 設立: 2016年

• 資本金: 3億5,000万円（資本準備金等を含む）

• 事業内容: 日本と韓国におけるブロックチェーンベースのソリューション利用と開発を促進し、クロスボーダー決済や他の金融サービスの革新を推進しています。SBI Ripple Asia社は、SBIホールディングスと米国Ripple社が設立した合弁会社です。

• URL: https://www.sbigroup.co.jp/company/group/sbirippleasia.html

dsrv labs Co., Ltd.

• 設立: 2019年

• 事業内容: ステーキング、ウォレット、カストディ、RPCノードなどの中核的なブロックチェーンインフラを提供し、金融機関・事業者によるブロックチェーン活用型サービスの構築と運用を支援しています。

• URL: https://dsrv.com/

関連リンク

• https://www.sbigroup.co.jp/news/pr/2026/0224_16132.html