高市内閣2.0における財政・金利・政治を徹底分析！東京財団がウェビナー開催

投資

ウェビナー開催の背景

2月の衆院選で自民党が大幅に議席を伸ばし、安定した政権基盤を確保した高市首相は、2月20日の施政方針演説で「過度な緊縮志向を断ち切る」と宣言しました。戦略17分野への集中投資や食料品消費税2年間ゼロの検討加速など、大胆な「責任ある積極財政」を打ち出す一方で、「野放図な財政政策はとらない」とし、成長率の範囲内での対GDP比債務残高引き下げを訴えています。

現在、市場は日本の政治状況に応じて大きく変動しており、特に日本財政の持続性には世界的な注目が集まっています。主要政党が財政拡張を志向する中、高市政権が市場の信認を維持できるかどうかが問われています。また、長期金利が2％を超える状況で、植田総裁の下で進められてきた日本銀行の金融正常化が、第二次高市政権下でどのように進展するのかも焦点となります。

本ウェビナーの注目ポイント

本ウェビナーでは、経済財政・金融・政治の専門家が、現在の政治状況と世論動向を踏まえ、以下の点を深く掘り下げて分析します。

  • 施政方針演説などから読み解く「責任ある積極財政」の内容と評価、市場からの信認確保のために求められる規律のあり方（例：プライマリーバランスvs GDP比公的債務高）

  • 日本銀行の金融正常化に向けた、金利引き上げ時期などについての今後の見通し

  • 現在の政治・財政状況を受けた国債市場、為替市場の当面の見通し（長期国債の需給状況、為替市場の介入可能性などを含む）

  • 現在の日本の政治状況、世論動向が財政・市場に及ぼす影響。超党派国民会議の機能のあり方

  • 長期金利上昇をシミュレートした『財政危機時の対応プラン2025』（東京財団から2025年3月末発表）について、現時点での振り返り

開催概要

ウェビナー申込みQRコード

登壇者プロフィール

司会・モデレーター

加藤創太氏のポートレート
加藤 創太（かとう・そうた）
東京財団常勤研究員。東京大学法学部卒業後、通産省に入省。経済産業研究所研究員、横浜国立大学准教授などを経て、2018年より東京財団研究主幹。専門分野は日本政治、政治と経済政策（財政政策、貿易政策）、官僚制。

登壇者（五十音順）

愛宕伸康氏のポートレート
愛宕 伸康（あたご・のぶやす）
楽天証券経済研究所所長兼チーフエコノミスト。神戸大学大学院経済学研究科修了後、日本銀行に入行。物価統計課長、日本経済研究センター主任研究員などを歴任し、2023年10月より現職。専門分野は景気分析、金融政策論、物価指数論。

加藤出氏のポートレート
加藤 出（かとう・いずる）
東短リサーチ株式会社代表取締役社長 チーフエコノミスト。1988年東京短資株式会社に入社。短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、2013年2月より現職。マネーマーケットの現場視点から日銀、FRBなどの金融政策や金融のデジタル化を分析しています。専門分野は金融市場、金融政策、金融のデジタル化。

小林慶一郎氏のポートレート
小林 慶一郎（こばやし・けいいちろう）
慶應義塾大学経済学部教授。1989年東京大学工学部卒業。通産省に入省後、シカゴ大学大学院経済学研究科博士課程を修了。経済産業研究所研究員を経て、2013年4月から現職。専門分野はマクロ経済学、経済動学、金融論。

東京財団について

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東京財団は、1997年に設立された民間・非営利・独立の政策シンクタンクです。長期的な視野と自由な発想に基づき、社会課題の調査、研究、政策提言を行い、社会に貢献する人材の育成を目指しています。政策研究事業では、データに基づいた分析と戦略的な政策対話を通じて、日本社会の持続的発展のための知的基盤を構築しています。また、人材育成事業では、世界44カ国に広がる奨学金プログラムや日本語教育支援を通じて、国際的な視野を持つリーダーを育成しています。

  • 所在地: 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目15番16号 笹川平和財団ビル5階

  • URL: https://www.tkfd.or.jp/

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