日本ブロックチェーン基盤、金融庁「FinTech実証実験ハブ」に参画し暗号資産のマネロン対策を検証

投資

マネー・ロンダリング対策検証の概要

日本ブロックチェーン基盤株式会社は、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の13件目の支援案件として、暗号資産およびステーブルコインを対象としたマネー・ロンダリング対策検証に参画します。この実証実験は、民間事業者が主体となって情報連携を行う新たな枠組みの実現可能性および実務上の有効性を検証することを目的としています。想定期間は2026年3月から2026年5月までです。

金融庁ホームページ:
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260227-2/20260227-2.html

日本発のブロックチェーン「Japan Open Chain」

今回の検証では、日本企業が運営するEthereum完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」が活用されます。「Japan Open Chain」は、実用性を重視し、世界中の誰もが安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラの構築を目指しています。また、銀行によるステーブルコイン・プロジェクトやNFTなどの資産のデジタル化を通じた、未来の金融インフラ構築を目的としたプロジェクトです。

バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）には、株式会社電通、G.U.テクノロジーズ株式会社、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、テレビ朝日グループのextra mile株式会社など、現在14社が参画しており、最終的には21社となる予定です。

JAPAN OPEN CHAINのバリデータ企業ロゴ

「Japan Open Chain」に関する情報はこちら:

日本ブロックチェーン基盤株式会社について

日本ブロックチェーン基盤株式会社は、信頼ある日本企業が日本法に準拠して共同運営するエンタープライズ向けパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。ガバナンス設計と法令遵守を重視した基盤整備を通じて、金融機関をはじめとする企業や自治体によるステーブルコインやトークン活用など、次世代金融インフラの社会実装を推進しています。

会社概要:

  • 会社名: 日本ブロックチェーン基盤株式会社

  • 所在地: 東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー 15F

  • 代表者: 代表取締役 稲葉 大明

  • 設立: 2022年7月

  • URL: https://www.jbfd.org/

  • 事業概要: web3 インフラの運営・管理事業

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