提携の背景と目的
日本では改正資金決済法によりステーブルコインが電子決済手段として制度化され、2025年10月27日より日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行が開始された。このような市場の進展を受け、Web3の価値を日常の延長で享受できる環境が求められている。
本提携は、JPYC株式会社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」と、ソニー銀行の信頼性・認証基盤や各種サービス接点を活用することで、ユーザーが「日常の体験の延長上」で安全かつ直感的にWeb3を活用できる環境を整備し、新たな体験価値の創出に取り組む。
具体的な取り組み
両社は、リアルタイム口座振替を活用し、JPYC EX上でソニー銀行の口座預金から直接「JPYC」を即時に購入できる機能（チャージ）の提供を検討している。振込手続は不要で、JPYC EX上の操作のみで購入手続が完結するサービスの実現を目指す。
この取り組みにおいては、リアルタイム口座振替の特性や銀行インフラとの親和性を踏まえた設計を前提とし、複数回自動入金などの発展的なサービスについても検討が進められている。
なお、本取り組みで検討されているリアルタイム口座振替機能は、JPYC EXの将来的な拡張性や利便性の最大化に向け、特定の金融機関に閉じない中立的かつ持続可能な設計理念のもとで提供される予定だ。ソニー銀行は、このオープンな理念を尊重しつつ、より多くのユーザーが利用できるサービスの実現を目指す。
今後の展望
今回の取り組みを起点として、より利便性の高いサービスの検討を段階的に進めていく。
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JPYCの発行・償還手続きの効率化とシームレス化
ソニー銀行のサービスを活用し、シームレスにJPYCの発行・償還を完結できる環境を実現する。これにより、ユーザーは少ない手順でスムーズにJPYCを利用でき、日常の銀行取引とWeb3サービスの間を意識することなく、直感的で分かりやすい日本円ステーブルコイン「JPYC」の利用体験が可能となる。 -
エンタテインメントIP／Web3サービスとの連携
音楽・ゲームなどのエンタテインメントIPやWeb3サービスと連携し、デジタルコンテンツの購入や特典付与などを可能にすることで、日本円ステーブルコイン「JPYC」の新たなユースケースを創出する。これにより、金融、エンタメ、Web3が融合した新たな体験価値が生まれる。
本取り組みは、関連法令・ガイドラインを十分に踏まえ、安心・安全と利便性の両立を徹底する。
日本円ステーブルコイン「JPYC」について
JPYC株式会社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能なステーブルコインであり、その裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全される。これにより、ユーザーは同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できる。今回の資金移動業で発行される日本円ステーブルコイン「JPYC」は、Avalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行されている。
「JPYC」は、スマートコントラクトと組み合わせた様々なオンチェーンサービスに加え、将来的には給与や報酬としての受取、ATMを介した現金引き出しなど、多種多様なユースケースの可能性を秘めており、未来の金融インフラとして幅広い活用が期待されている。
BlockBloom株式会社について
BlockBloomはソニー銀行の100%子会社であり、Web3時代における新たな感動体験と利用者や事業者にとっての収益機会を提供することを目的として、2025年10月1日より事業を開始した。「Zero Start, Full Bloom ～web3ビジネスをもっと楽しく。その挑戦、その実現をフルサポート。～」を掲げ、ブロックチェーン技術などを活用した各種Web3事業を企画・実施するとともに、Web3施策やWeb3事業への参画を検討している事業者向けに、Web3コンサルティング事業を展開している。
BlockBloom株式会社の事業開始に関する詳細は以下を参照のこと。
JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開している。これまでは、前払式支払手段として日本円トークン「JPYC Prepaid」を発行してきた。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進する。
JPYC株式会社のウェブサイト、X（旧Twitter）アカウントは以下の通り。
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