ステーブルコイン法人利用におけるプライバシー課題の解決
ステーブルコインの利用は、個人ユーザーやWeb3関連企業だけでなく、伝統的なエンタープライズ企業へと拡大しています。しかし、ブロックチェーン上では取引情報や残高情報が原則公開されるため、企業利用においてはプライバシー確保が重要な課題となっています。
国内外で法整備が進み、時価総額が3,000億ドル（約45兆円）を超えるステーブルコインは、国内でもJPYCの発行やメガバンクによる共同ステーブルコイン発行検討など、活用への動きが加速しています。今後、国際送金や企業間決済などでのエンタープライズ利用が本格化すれば、その市場規模はさらに拡大すると予測されます。
一方で、ブロックチェーンの高い透明性は、法人間取引における取引金額、取引先、残高情報などの機微情報を可視化する可能性があり、実務上の課題として認識されています。海外でも、監査法人EYがEthereum上で企業間取引を秘匿する「Nightfall」を開発しているほか、USDCを発行する米Circleが開発を進める「Arc」においても、取引の秘匿化機能が実装される予定です。
Datachainは、2018年の創業以来、ブロックチェーンのプロトコルレベルの課題解決に取り組み、インターオペラビリティの研究開発や国内大手企業との実証実験を重ねてきました。これらの知見を活かし、2025年初めよりプライバシー領域のプロダクト開発を進めています。
プライバシー基盤「Datachain Privacy」の特徴
「Datachain Privacy」は、企業がブロックチェーン上でステーブルコインや暗号資産を用いた取引を行う際のプライバシー保護を目的とした基盤です。
特に、「匿名性（送信者や受信者の秘匿）」、「機密性（残高や取引額の秘匿）」に加え、取引同士の関係性やパターンを第三者に推測させない「非リンク性」の設計が不可欠です。匿名性や機密性が担保されていても、取引パターンの分析から企業や個人が特定される可能性があるためです。
さらに法人利用においては、プライバシーの確保に加え、当局や監査法人等への規制対応に必要な選択的開示機能や、鍵紛失時の柔軟なリカバリー対応といった運用面での要件も求められます。
Datachainが提供する「Datachain Privacy」は、これらの要件を満たすため、以下の特徴を備えています。
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「匿名性」「機密性」「非リンク性」の3要素全てに対応
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規制対応を可能にする選択的開示機能
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HSMやPasskey等のエンタープライズ品質の鍵管理
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鍵紛失時のリカバリー方法を柔軟に設定可能
これらの特徴により、企業はステーブルコイン等を活用した送金・決済を、ブロックチェーン上で安心して実行できます。
詳細については、以下のページで確認できます。
http://privacy.datachain.jp
法人向けPasskey対応プライバシーウォレット「Datachain Wallet」の特徴
「Datachain Wallet」は、「Datachain Privacy」を実装したWeb3ウォレットです。Passkeyによる鍵管理に対応し、プライバシーを担保した取引を実現する法人向けWeb3ウォレットとして提供されます。
法人利用を前提に、以下の機能を備えています。
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データプライバシー: ブロックチェーン上のデータプライバシーに対応。当局等への選択的開示が可能。
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秘密鍵管理: Passkey, HSMに対応。秘密鍵の漏洩やフィッシング攻撃への耐性を向上。
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承認ワークフロー: 作業毎に承認ワークフローが設定可能。
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ガスレス対応: ETH等の手数料用の暗号資産を調達せずにステーブルコインだけで送金が完結。
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権限管理: 申請者と承認者、管理者の分離が可能。
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証憑ダウンロード: 会計処理や内部統制に必要となる各種証憑の出力に対応。
これらの機能により、プライバシーの担保とエンタープライズ企業における業務実務への適合を両立した法人向けウォレットを提供します。ブロックチェーンについてはEVM系に順次対応し、JPYC、USDC、USDT等の主要なステーブルコイン、ETH等のネイティブトークンをサポート予定です。
詳細については、以下のページで確認できます。
http://www.wallet.datachain.jp
今後の展望
「Datachain Privacy」および「Datachain Wallet」は、2026年春の正式ローンチを予定しています。現在公開されているランディングページでは、導入や協業を検討する企業からの問い合わせを広く受け付けています。
「Datachain Privacy」は、ブロックチェーン基盤事業者、エンタープライズ向けデジタルアセット関連サービス提供企業、ならびにプライバシー技術の活用を検討する金融機関・事業会社との連携を想定しています。
また、「Datachain Wallet」は、既存のWeb3ウォレット運用の高度化を検討する企業や、今後ステーブルコインや暗号資産の活用を見据えウォレット選定を進める企業との協議を想定しています。
問い合わせフォームは以下です。
https://forms.gle/YKcb9urycHoy1VCq6
Datachainは、今後も制度動向や市場環境を踏まえながら、オンチェーン金融時代のインフラを提供する企業として、ステーブルコインやトークン化預金をはじめとするデジタルアセットの社会実装を推進していきます。
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