Revolutが米国での銀行免許申請を発表
グローバル金融テクノロジー企業Revolutは、米国通貨監督庁（OCC）および連邦預金保険公社（FDIC）に対し、米国国法銀行免許（ナショナル・バンク・チャーター、名称：Revolut Bank US, N.A.（予定））を申請した。この申請は、Revolutの北米市場における戦略的拡大の重要な節目であり、世界初の真のグローバル・バンキング・プラットフォームとなるという同社のミッションを強化するものである。
新たな米国CEOの任命
Revolutは同時に、Cetin Duransoy氏をRevolut米国CEOに任命した。Duransoy氏は、テクノロジー、決済、金融業界で20年以上の経験を持つ人物である。直近では、フィンテック・マーケットプレイスであるRaisinの米国CEOを務め、プラットフォームを90以上の銀行および信用組合パートナーへと拡大させた実績を持つ。前任のSid Jajodia氏は、引き続きグローバル・チーフ・バンキング・オフィサーとして同社に留まる。
Revolutグループの創業者兼CEOであるNik Storonsky氏は、米国が同社のグローバル成長戦略において重要な柱であると述べている。この銀行免許の取得は、より迅速なイノベーション推進に必要な直接的なコントロール権をもたらし、グローバルで1億人の顧客獲得という目標達成に向け、数百万人の米国顧客へRevolutサービスならではの体験を提供する強力な基盤となる。
米国国法銀行免許がもたらす戦略的利点
米国国法銀行免許の取得により、Revolutには複数の戦略的利点がもたらされる。
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顧客体験の完全な主導権: より良い製品をより早く構築し、顧客に直接付加価値を提供することが可能になる。
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単一の規制枠組みの下での全米展開: 連邦規制当局の監督下で、全50州にわたりシームレスに事業を運営できるようになる。
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決済レールへの直接アクセス: FedwireやACHなどのシステムに直接接続することで、速度、信頼性、およびコスト効率が向上する。
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フルスケールの融資および新たな収益源: 個人ローンやクレジットカードを直接提供できるようになり、純金利マージン（NIM）およびコアバンキング収益を獲得できるようになる。
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FDIC保険: 米国の顧客に対し、預金保険の対象となる預金を直接提供できるようになる。
グローバル展開と今後の展望
2026年3月現在、Revolutは世界40の市場で事業を展開し、Revolutユーザー間の国境を越えた送金や両替を含む決済サービスなどを提供している。メキシコでの事業拡大に続き、早期に米国銀行ライセンスを確保することは、2030年半ばまでに30の新規市場へ進出し、2027年半ばまでにグローバルの顧客数1億人に到達するというRevolutの目標に向けた重要な進展となる。
最近の主な実績には、メキシコでの銀行業務開始、インドでの決済ライセンス確保、UAE（アラブ首長国連邦）における決済ライセンスの基本承認取得、ロンドンでのグローバル新本社開設が含まれる。
Revolutは2025年11月に株式の二次売り出しを完了し、評価額は750億USドルに達した。現在、最も価値のある未公開テクノロジー企業の一つとしての地位を確立している。
Revolutについて
Revolutは、2015年に英国・ロンドンで設立されたデジタル金融サービス企業である。真にグローバルな金融版スーパーアプリを構築するというビジョンのもと、低い手数料とお得な為替レートでの海外決済・外貨両替および送金サービスを強みとしている。現在、自動家計簿・予算管理・個人間決済、株式・暗号資産・貴金属取引、保険、クーポン、6〜17歳向けカードなど、幅広い金融サービスを7,000万人以上のお客様に提供している。
詳細はRevolut公式サイトを参照: http://www.revolut.com
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANについて
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社は、日本で2020年にサービス提供を開始した。デビットカード、外貨両替、国内外送金、予算／支出管理、eSIM販売、子どもと若者向けサービス、共同アカウントなど、随時新しい機能とサービスを拡充している。日本において第二種資金移動業者および電子決済等代行業者として登録を受けている。
詳細はREVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN公式サイトを参照: http://www.revolut.com/ja-JP/
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