個人投資家動向の緊急調査：イラン侵攻による市場混乱は「1ヶ月程度」の見方が最多、運用総額「増やす」が4割超

個人投資家の動向を緊急調査：イラン侵攻による市場混乱は「1ヶ月程度」の見方が最多、運用総額「増やす」が4割超
調査背景
調査概要
調査結果詳細
投資顧問部長林茂氏のコメント
オルタナスタートダッシュ・チャレンジ開催中（3/18まで）
ALTERNA（オルタナ）について
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会社概要
ディスクレーマー

個人投資家の動向を緊急調査：イラン侵攻による市場混乱は「1ヶ月程度」の見方が最多、運用総額「増やす」が4割超

オルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」を提供する三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、先週からの株式市場や為替等の大幅な変動を受け、個人投資家における投資姿勢についてアンケートを実施しました。

調査背景

オルタナは、都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど、安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。先日からの株式市場等の混乱を受け、オルタナの公式LINE登録者（口座非保有者も含む）を対象に、市場動向や投資姿勢等について調査を実施しました。

調査概要

調査時期: 2026年3月4日から2026年3月5日
調査方法: オルタナ公式LINE登録者アンケート調査
調査対象: 20~70代
回答者数: n=1,088名

調査結果詳細

1. 相場の混乱は「1ヶ月程度」が最多、半年以内の収束を見込む回答が過半

市場混乱の継続期間について、「1ヶ月程度」（31.6%）が最多となりました。次いで「3ヶ月程度」（19.3%）、「半年程度」（13.8%）と続き、半年以内（1週間＋1ヶ月＋3ヶ月＋半年）の合計は71.7%に達しています。一方で、「わからない」と回答した人も18.9%存在します。

2025年4月時の調査（2025年4月8日から4月9日に実施、n=1,172名）と比較すると、2026年3月時点では「1ヶ月程度」で収束すると見込む割合が増加しています。

2. 日経平均の見通しは強気寄り、「5万5,000円〜6万円未満」が最多レンジ

2026年末頃の日経平均見通しは、急落前の水準である「5万5,000円〜6万円未満」（30.4%）が最多となりました。次いで「6万円以上」（23.4%）と、最高値更新への期待も一定程度確認できます。

3. NYダウは「わからない」が4割超、不透明感が強い一方で、見通す層は4万5,000ドル以上が上位

2026年末頃のNYダウ見通しは「わからない」（42.6%）が最多で、国内株よりも不透明感が際立つ結果です。見通しを回答した層では、「4万5,000〜5万ドル未満」（24.7%）、「5万ドル以上」（20.1%）が上位を占めます。

4. 今後の運用方針は「増やす」「配分見直し」「変更しない」が拮抗、積極・維持が大半

「運用総額を増やす」（42.1%）が最多で、「（総額は変えないが）資産配分を見直す」（30.2%）、「変更しない」（24.3%）が続きました。「運用総額を減らす」は3.4%にとどまり、相場変動局面でも投資を止めない姿勢が大勢を占めます。

2025年4月時の調査と比較すると、2026年3月時点では「運用総額を増やす」と回答した人の割合が上昇しています。

5. 増やす対象は上場株式・投資信託が上位に並ぶ一方、「デジタル証券」も3割超で存在感

運用総額を「増やす」層では、「上場株式」（55.9%）、「投資信託」（52.2%）が上位です。そこに「デジタル証券（セキュリティトークン）」（33.6%）が続き、分散投資先の選択肢の一つに入っていることがうかがえます。

6. 運用総額を減らすと回答した層では、減らす対象は「上場株式」が過半で最多

運用総額を「減らす」層では、「上場株式」（51.4%）が最多で、「投資信託」（27.0%）が続きました。主に流動性の高いリスク資産を中心に調整する姿勢がうかがえます。

2025年4月時の調査と比較すると、2026年3月時点では「減らす」対象として「上場株式」の割合はほぼ変わらず、「投資信託」の割合は減少しています。

7. 資産配分の見直し（増やす）でも「デジタル証券」は約3割、見直し（減らす）は上場株式が最多

資産配分を見直す層で「増やす」対象は、「デジタル証券」（29.2%）、「投資信託」（28.9%）、「国債・社債」（28.0%）が拮抗しています。一方、配分見直しで「減らす」対象は「上場株式」（49.8%）が最多となりました。

2025年4月時の調査と比較すると、2026年3月時点では「増やす」対象として「デジタル証券」の割合が増加しています。

回答者からのコメント（一部抜粋）

運用資産を増やす理由としては、「久々の買い場と判断した」「現金で持っていてもインフレで目減りする」「相場に関わらず（米国指数に連動する）投資信託などは増やしていきたい」といった意見が見られます。

資産配分を見直す理由としては、「日米の見通しが不透明なので債券やコモディティ中心にする」「積立NISAで投資信託とデジタル証券に資産配分する」「高リスクの株式からよりリスクの低いデジタル証券に移行する」といった声があります。

運用資産を減らす理由としては、「先行きが読めない」「現金の方が安心」といった意見が挙げられています。

投資顧問部長林茂氏のコメント

三井物産デジタル・アセットマネジメントの投資顧問部長である林茂氏は、米国とイスラエルによるイラン攻撃が短期的な軍事衝突にとどまらず、戦闘の長期化が意識され始めていると述べています。金融市場にとって最大の関心事はエネルギーの供給であり、特にホルムズ海峡封鎖のリスクが重要だと指摘しています。

同氏は、ホルムズ海峡が世界の原油輸送の要衝であり、封鎖や航行制限が起きれば原油価格の上昇と供給減少につながると分析しています。特に中東原油への依存度が高い日本や韓国など東アジア諸国は影響を受けやすいと考えられます。一方、欧州ではカタールなど湾岸地域のLNG供給が重要であり、天然ガスプラントの操業停止が起きればエネルギー不安が強まる可能性があるとしています。これに対し、米国は世界最大の産油国であるため、エネルギー面での直接的な影響は比較的限定的と考えられます。

株式市場では、地政学リスクとエネルギー価格上昇の組み合わせにより、当面は下落圧力が続く可能性が高いと見られます。特にエネルギー輸入依存度が高く、製造業中心の経済構造を持つ国ほど影響を受けやすいと指摘しています。現時点での株価下落圧力が高い順に並べると、概ね次の順序が想定されるとのことです。

韓国（エネルギー輸入依存度が高く、半導体など輸出主導型経済）
日本（中東原油依存度が高く、円安・エネルギー高の影響を受けやすい）
香港（中国経済との連動性が高く、資本市場のセンチメントに敏感）
欧州（特にドイツ。天然ガス依存度が高く、エネルギーショックに脆弱）
米国（エネルギー自給率が高く、相対的に影響は小さい）

今回の衝突は「エネルギー供給ショック」型の地政学リスクと考えられ、金融市場では原油・天然ガス価格の上昇、株式市場のリスクオフ、そして安全資産（例えば金など）の需要増加という構図になりやすいと述べています。

市場が急変したときは「通常と大きく異なる行動（ポジション）を取らないこと」が基本ですが、判断基準は「資産配分のズレ」に置くべきだと強調しています。ニュースや他者の言動を見聞きして動くのではなく、自分のポートフォリオの比率を見て動くのが規律ある投資行動であると説明しています。

オルタナスタートダッシュ・チャレンジ開催中（3/18まで）

オルタナでは「オルタナスタートダッシュ・チャレンジ」と題し、新規口座開設で全員に500円を進呈するキャンペーンを実施しています。さらに初回投資を実行した方のなかから、抽選で最大10万円をプレゼントします。この機会に、オルタナでの投資を検討してみてはいかがでしょうか。

キャンペーンページはこちら: https://alterna-z.com/news/startdash-challenge-2026

ALTERNA（オルタナ）について

オルタナは、都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できるオルタナティブ資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる一般投資家向けの資産運用サービスです。デジタル証券（ST：Security Token）を活用することで、これまで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産へ、10万円からの小口単位で個別投資を実現します。一般投資家に新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しするサービスです。

会社概要

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、不動産・インフラなどオルタナティブ資産の取得・運用、さらにそれらを裏付けとしたデジタル証券の受託、販売を一気通貫で展開しています。AIをはじめとしたデジタル技術を活用し、資産運用の様々な課題を解決するとともに、個人向けの資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に新たな選択肢を提供していきます。

商号: 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
本社: 東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８人形町PREX 4階
代表者: 代表取締役社長上野貴司
設立: 2020年4月1日
資本金: 30億円（資本準備金を含む）
業登録: 金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3277号、宅地建物取引業東京都知事（2）第105400号
加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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本記事に記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースに基づいており、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、オルタナを通じて目論見書を使用して行われます。

「安定資産」とは、不動産やインフラなど、オルタナが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当該資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得が期待されるものです。なお、オルタナが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。口座開設には所定の審査があります。

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