50代のデジタル資産消失額、年間約249億円に達する推計
株式会社GOODREIは、デジタル金融資産を保有する50代480名を対象とした調査の結果を公開しました。この調査によると、ネット銀行、オンライン証券、仮想通貨の3分野だけでも、年間約249億円相当のデジタル資産が「相続されずに消失」している可能性があると推計されています。これは、50代の急逝時に、一人当たり平均約48万円が実質的に放棄されている計算となり、デジタル化が進む現代社会における新たな相続リスクを明確に示しています。
デジタル金融資産に潜む「見えない相続リスク」
ネット銀行、オンライン証券、仮想通貨といったデジタル金融資産は、紙の通帳や郵送物が存在せず、ID・パスワードが厳重に管理されています。この特性が、所有者の急逝時に家族がその存在に気付きにくく、相続手続きを困難にするケースを増加させています。過去の調査では、故人のデジタル金融資産の存在を生前に把握していた遺族は45%に留まり、半数以上が故人の利用サービスすら把握できていません。
今回の調査は、この「見えない相続リスク」を定量的に可視化し、デジタル資産の相続不能額（＝遺族に引き継がれないまま消失してしまう金額）を具体的に算出することを目的としています。
調査結果サマリー
1. 50代急逝で「年間249億円」消失：デジタル金融資産、その膨大な相続不能額
今回の推計では、50代のデジタル金融資産保有者のうち、ネット銀行・オンライン証券・仮想通貨の「相続不能額」を試算したところ、年間約249億円が遺族に引き継がれないまま消失している可能性が明らかになりました。この背景には、以下の50代特有の事情が考えられます。
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相続準備を始めるにはまだ若く、生前整理が進んでいない
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資産額が増える時期であり、デジタル資産の比率も高い
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ネット銀行、ネット証券、仮想通貨の利用率が特に上昇した世代である
2. 一人当たり約48万円：50代に顕著なデジタル資産の「実質放棄」
今回の調査では、50代の方が急逝した場合、1人当たりのデジタル金融資産の相続不能額は約48万円（477,623円）と試算されました。その内訳は以下の通りです。
【1人あたりの平均相続不能額の内訳】
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ネット銀行預金： 251,089円
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ネット証券： 152,775円
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仮想通貨： 73,759円
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計： 477,623円
3. 半数以上が「見つからない・引き継げない」：デジタル金融資産の高い相続不能率
銀行預金、証券、仮想通貨の3種類の金融資産それぞれで「相続不能率（引き継がれない割合）」を算出した結果、53％～57％という非常に高い数値となりました。これは、デジタル資産の半分以上が「家族に気付かれない」「手続きに必要な情報が分からない」といった理由で、実質的に放棄されていることを意味します。特に今回は「インターネットでしか取引できない資産」に対象を絞っているため、より深刻な結果となっています。
【対象としたデジタル金融資産の定義】
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銀行預金：通帳やキャッシュカードがなく、インターネットバンキングでしか引き出せない預金
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証券：インターネット取引（オンライン証券口座など）でしか売却・換金できない資産
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仮想通貨：保有する暗号資産全般
弁護士コメント：生前対策の重要性
Sfil法律事務所 代表弁護士 坪内清久氏は、デジタル金融資産が相続実務において最も発見が難しい資産の一つであると指摘しています。紙の通帳が存在せず、郵便物も届かないケースがあるため、家族が「存在を前提に調査できない」点が本質的な問題です。特に仮想通貨は秘密鍵の喪失が資産の消失を意味し、技術的にも法的にも復旧が困難です。デジタル資産が一般化した現代においては、「資産の存在を知らせる仕組み」と「認証情報を適切に管理する仕組み」の双方を生前に整えておくことが不可欠であり、相続トラブル防止の観点からも、早期の準備が強く推奨されます。
解決策の提案：デジタル資産を「見える化」する書籍で生前対策をサポート
今回の調査で、50代でも年間249億円ものデジタル資産が相続不能となる実態が明らかになり、生前からのパスワード管理と資産整理の重要性が改めて浮き彫りになりました。しかし、「何から手をつければ良いか分からない」という声も少なくありません。
この課題に応えるため、GOODREIは、生前整理の実務ノウハウを体系化した書籍『60歳からのスマホのパスワードあんしん整理ノート』を2025年12月17日に発売します。書き込むだけで資産を整理できる実用書として、相続に備えたデジタル資産管理の最初の一歩として、誰でも活用できる内容です。秀和システム新社より定価1,430円（税込）で提供されます。
調査概要
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調査目的: デジタル金融資産の相続不能リスクの可視化
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調査方法: Webアンケート
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調査時期: 2025年11月
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対象: デジタル金融資産（ネット銀行・ネット証券・仮想通貨）を保有する50代
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回答者数: 480名
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調査企画・実施: 株式会社GOODREI
株式会社GOODREIについて
株式会社GOODREIは、デジタル遺品整理と暗号資産復元のスペシャリストとして、個人から中小企業まで幅広いニーズに対応しています。高度なデジタルフォレンジック技術で失われたデジタル資産の回復と継承をワンストップでサポートし、大切なデジタル資産を守り未来へ繋げることを使命としています。近年では、カルダノ（ADA）やリップル（XRP）の復元に関する問い合わせが増加しており、仮想通貨ウォレット復元からデバイスのパスワード解除まで、次世代へのデジタル資産引継ぎの重要性が高まっています。
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代表: 末吉 謙佑
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本社: 東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階
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