ICチップ読取による本人確認で利便性向上と不正防止
今回の導入により、「d NEOBANK 住信SBIネット銀行アプリ」では、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書などのICチップ情報を利用した本人確認が可能となります。スマートフォンで本人確認書類のICチップを読み取り、電子署名検証を行うことで、第三者によるなりすましや文書の改ざん防止を支援します。
この方式の導入により、本人確認資料の撮影が不要となり、口座開設や各種手続きの完了までの時間が短縮され、利用者は手続き後すぐに口座を利用できます。また、偽造本人確認書類による不正な口座開設申込を強力に防止する効果が見込まれます。
Liquidと住信SBIネット銀行のこれまでの連携実績
Liquidは、住信SBIネット銀行に対し、2019年より「LIQUID eKYC」を口座開設取引に提供してきました。さらに、2023年からは当人認証サービス「LIQUID Auth」を「d NEOBANKアプリ」などに提供しており、実績を積み重ねています。
2026年2月には、住信SBIネット銀行の新たな不正対策の取り組みにおいて、不正検知と顔認証を連動させたシステムに「LIQUID Auth」が採用されています。
LIQUID eKYCの主な特長
「LIQUID eKYC」は、ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させるサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、またはICチップの読み取りに加え、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）を活用した方式も提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。
独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社に達しています。ITRの調査によると、eKYC市場において6年連続でベンダー別売上金額シェアNo.1を獲得しています。
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LIQUID eKYCについて：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
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公的個人認証について：https://liquidinc.asia/jpki/
今後の展望
BaaS提携支店への順次展開も検討されており、今後のサービス拡大が期待されます。
金融庁はインターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増していることを注意喚起しています。
- 参考：金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」：https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui_phishing.html
株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。金融の取引時確認、携帯電話契約、中古品買取、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求しています。
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Webサイト：https://liquidinc.asia
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身元確認サービス「LIQUID eKYC」：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
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当人認証サービス「LIQUID Auth」：https://liquidinc.asia/liquid-auth/
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デジタルIDウォレット「PASS」：https://liquidinc.asia/smartcity/
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外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」：https://liquidinc.asia/gpass/
株式会社ELEMENTSについて
株式会社ELEMENTSは、生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供を行っています。
- Webサイト：https://elementsinc.jp/
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