世界的なデジタル資産の潮流と日本の動向
現在、イーサリアムの採用は米国の金融機関を中心に急速に進んでいます。BlackRock、JPMorgan、Fidelityを含む約35社の主要金融・テック企業が、イーサリアム上での株式、マネー・マーケット・ファンド、預金等のトークン化サービスの開始、または検討を進めています。詳細はこちらで確認できます。
2026年2月16日時点で、イーサリアム上でトークン化された資産は約150億ドル規模に達し、市場全体の60%以上を占めていることが公開データから明らかになっています (app.rwa.xyz)。BlackRockは2026年1月のレポートで、「トークン化時代の恩恵を受ける可能性があるのはイーサリアムである」と指摘しています (iShares Insights)。
このような世界的な潮流の中、日本でもRWAやステーブルコインを活用した新たな金融・決済モデルへの関心が高まっています。2026年2月には、野村ホールディングスや大和証券が三大メガバンクと連携し、ステーブルコインによる株式・債券取引の枠組み構築に向けた実証実験を進める計画が報じられました。また、2025年8月には、SBIホールディングスが株式や債券、不動産などあらゆる資産をブロックチェーン上でトークンとして売買できる新たな取引市場の構築を発表しています。
アライドアーキテクツの「クリプト領域イネーブラー事業」
アライドアーキテクツは、日本企業のオンチェーン事業参入を支援するため、「クリプト領域イネーブラー事業」を推進しています。この事業は、企業・金融機関・プロトコルなど複数のプレイヤーを接続し、イーサリアムやソラナなどの主要ブロックチェーンにおける事業開発支援を通じて、日本企業のオンチェーン実装を支える「イネーブラー」としての役割を担います。
同社は、約20年以上にわたり構築した約6,000社の顧客基盤を活かし、日本企業とグローバルな暗号資産エコシステムを接続します。具体的な支援内容は以下の通りです。
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企業によるオンチェーン事業の企画・推進支援
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ウォレットやプロトコル等のインフラとの接続
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RWAやステーブルコインなど新たな金融モデルの検討
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海外の暗号資産エコシステムとの連携支援
これらの活動を通じて、企業の実務的なオンチェーン活用を支援し、実需の創出とエコシステムの発展が相互に循環するオンチェーン経済圏の持続的な拡大に貢献します。
Digital Assets Working Groupの活動内容とスケジュール
本WGは、日本企業がブロックチェーンやDeFiを活用する際に直面する課題を整理し、公共性のある判断基準および実装フレームワークを提示することを目的としています。イーサリアムおよびその周辺エコシステムを活用したRWAやステーブルコインの利活用を中心に、企業の実務観点から論点整理を進めます。
活動スケジュール（予定）:
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2026年3月: キックオフを実施し、オンライン・オフラインを交えた有識者との議論および国内企業へのヒアリングを開始します。
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2026年6月: 国内企業のイーサリアム活用における課題整理およびNext Stepsをまとめたレポートを公開する予定です。
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2026年9月（ETH Tokyo）／11月（Devcon）: 進捗報告および国際的な議論との接続を図ります。
一般社団法人Ethereum Japanについて
Ethereum Japanは、イーサリアムを中心とするブロックチェーンおよびその関連技術の発展と普及を促進するために活動する団体です。技術的および実務的研究、コミュニティイベントの運営、オンラインでの情報発信など、多岐にわたる活動を行っています。
アライドアーキテクツ株式会社の詳細については、同社ウェブサイトを参照してください。
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