日銀の追加利上げが企業経営に与える影響
日本銀行は2025年12月19日、金融政策決定会合において政策金利を0.50％から0.75％に引き上げることを決定しました。これは2025年1月以来11カ月ぶり、1995年以来30年ぶりの高水準となる利上げです。この政策金利の引き上げは、市場連動型の貸出金利や短期プライムレート、住宅ローン金利などに影響を与え、「金利のある世界」への移行を加速させます。これにより、企業の資金調達面への影響が拡大すると予測されます。
株式会社帝国データバンクは、この利上げが企業に与える影響度について調査・分析を実施しました。この調査は、過去1年間に決算を迎えた有利子負債を有する全国約10万社を対象としています。
借入金利上昇による具体的な企業負担
調査結果によると、企業の借入金利が現状から0.25％上昇した場合、企業は1社当たり平均で年間64万円の支払利息負担が新たに発生します。これは経常利益を平均2.0％押し下げる要因となります。
この結果、対象企業のうち約1700社、全体の1.6％が新たに経常赤字に転落する可能性があると試算されています。さらに、借入金利が1.00％まで引き上げられた場合、利息負担は年間128万円に増加し、赤字転落企業は約3500社、全体の3.3％まで膨らむ可能性があります。
しかし、2025年1月時点の調査結果と比較すると、いずれのシナリオでも赤字転落企業や経常利益の下押し効果は減少しており、利上げによる影響度は低下傾向にあります。これは、デフレ環境からインフレ局面への転換により、企業が各種コスト高を価格転嫁しやすくなり、収益性を改善できたことが背景にあると考えられます。
業種別の影響度と利上げへの耐性
業種別に見ると、「不動産業」が最も大きな影響を受けるとされています。借入金利が0.25％上昇した場合、不動産業の1社当たり平均利息負担は年間276万円増加し、経常利益を平均5.1％押し下げる試算です。この業種では、3.3％の企業が赤字に転落する可能性も指摘されています。一方で、「建設業」は最も負担が小さく、1社当たり平均利息負担は年間19万円の増加、経常利益への影響は1.3％減にとどまります。
2024年度の企業の平均借入金利（調達金利）は1.20％に達し、4年ぶりに1％台となりました。これは2006年度の調査開始以降で最大の上昇幅です。低金利であったコロナ融資の借り換えや返済が進み、長期金利が上昇したことが背景にあります。
企業は収益力の改善を進めており、一定の金利上昇に対する耐性を獲得しつつある状況です。しかし、業況の悪化を借入金で凌いできた中小企業にとっては、急激な金利環境の変動による支払利息の増加が資金繰りを一層厳しくする可能性も存在します。今後の動向を注視していく必要があります。
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