暗号資産投資家の6割が利確を「感覚」で判断、7割超が後悔経験あり – Clabo調査
株式会社Claboは、暗号資産投資経験者733名を対象に「利益確定（利確）のタイミングと投資スタイル」に関する実態調査を実施しました。この調査は2026年2月24日にインターネットを通じて行われ、国内在住の暗号資産投資経験者から有効回答を得ています。
利確は「感覚」が6割、明確な基準を持たない投資家が多数
調査結果によると、利確（売却）を判断する主なタイミングとして、最も多かったのは「特に決めておらず感覚で判断」で24.8%でした。これに「ニュースや相場の流れを見て判断」（19.2%）、「価格が下がり始めたと感じたとき」（16.0%）が続きます。これらの上位3項目は、いずれも事前に定量的な基準を設定していない判断方法です。合計すると60.0%に達し、暗号資産投資家の約6割が明確な数値基準なしに利確を判断している実態が浮き彫りになりました。
投資スタイル別に見ると、短期売買が中心の投資家は「ニュースや相場の流れを見て判断」の割合が高く、市場の動きに機動的に対応する姿勢が見られます。一方、長期保有が中心の投資家は「目標金額に到達したとき」が14.0%と、短期売買（10.7%）よりも高い割合を示しています。長期保有派は出口戦略としてあらかじめ目標を設定する傾向がある一方、短期売買派は相場環境に応じた柔軟な判断を重視する傾向が確認されました。
また、「利確したことがない」と回答した投資家も14.9%存在します。この層は、購入後に一度も売却せず保有し続ける、いわゆる「ガチホ（長期保有）」層と推測されます。
約8割が利確ルールを「なんとなく」または「決めていない」
利確ルールを事前に決めているかという問いに対し、「なんとなく決めている」が50.9%で最多、「決めていない」が26.3%でした。「明確に決めている」と回答したのは18.6%にとどまります。「なんとなく決めている」と「決めていない」を合わせると77.2%に達し、暗号資産投資家の約8割が具体的な利確ルールを持たないまま投資を行っている状況です。
投資スタイル別では、長期保有派は「明確に決めている」が28.7%と比較的高い一方、短期売買派では10.2%に留まります。短期売買派は「なんとなく決めている」が67.6%と突出して高く、感覚的・経験的な判断に依存する傾向が確認されました。
経験年数との関係では、5年以上の経験を持つ層では「明確に決めている」が28.9%と最も高く、投資経験が長いほどルールの重要性を認識していることが示されています。
利確の後悔経験は76.5%、ルールがあっても後悔は避けられない
利確判断に後悔した経験について、「たまにある」が54.6%、「よくある」が21.9%でした。合計すると76.5%の投資家が利確判断に後悔した経験を持っています。暗号資産投資家の4人に3人以上が利確のタイミングに後悔を感じた経験があるという結果は、利確判断の難しさを明確に示しています。
注目すべきは、「明確に決めている」層の後悔率が87.5%と最も高い点です。これは、ルールを設定している投資家が「ルール通りに売った後、さらに価格が上昇した」「ルールに従わず売り遅れた」など、ルールと実際の結果を比較して後悔を認識しやすい構造にあると考えられます。
年代別に見ると、20代は82.6%、70歳以上は90.9%と高い後悔率を示しています。30代・50代は71〜72%台とやや低いものの、全年代で7割を超えており、年代を問わず利確の判断に苦戦している実態が明らかです。
専門情報への高いニーズ
この調査では、最大の不安として「価格変動の大きさ」が挙げられ、「利確・損切りの判断」も36.6%と高い割合を占めています。また、専門情報への利用意向は82.5%に達し、特に利確経験が多い層ほどニーズが高い傾向が見られます。これらの結果は、多くの暗号資産投資家がより納得感のある意思決定を行うための情報やサポートを求めていることを示唆しています。
本調査の詳細なレポートは、以下のリンクから確認できます。
暗号資産投資に関する免責事項と相談窓口
本レポートは情報提供を目的としており、いかなる投資勧誘や助言を構成するものではありません。暗号資産投資には高いリスクが存在し、投資判断は自己責任で行う必要があります。本レポートの内容の正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も提供されません。投資に関する最終的な判断は、自身の判断で行い、必要に応じて専門家の助言を求めることが推奨されます。
株式会社Claboでは、ウォレットの復旧をはじめとするセキュリティ対策、保全手順、暗号資産に関する相談を受け付けています。暗号資産に関わる悩みがある場合、初回無料相談窓口の活用が可能です。詐欺をはじめとするトラブルについても相談できます。
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調査主体
株式会社Claboは、本調査の主体です。
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