2026年3月の企業倒産、943件に達し前年を上回る
帝国データバンクの集計によると、2026年3月の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）は943件に達しました。これは前年同月（875件）を7.8％上回り、4カ月連続で前年を上回る結果です。単月で900件を超えるのは5カ月ぶりであり、3月としては2012年以来14年ぶりに900件を超過しています。
負債総額は1304億1100万円で、前年同月（973億8600万円）から33.9％増加し、3カ月ぶりに前年を上回りました。負債額の最大は、会員制ゴルフクラブ運営を手がけていた「㈱三河カントリークラブ」の120億円です。
業種別動向：サービス業が最多を記録
業種別では、7業種中6業種で前年を上回る結果となりました。特に『サービス業』は251件（前年同月239件、5.0％増）と最も多く、2000年以降で過去2番目に多い件数です。旅館や宿泊所、娯楽業での増加が目立ちました。
『小売業』（前年同月176件→194件、10.2％増）は3カ月連続で前年を上回り、『建設業』（前年同月171件→191件、11.7％増）は2025年度で最多を記録しています。木造建築工事の増加が建設業全体の増加を押し上げた形です。『製造業』（前年同月98件→108件、10.2％増）も2カ月ぶりに前年を上回り、3月としては過去10年で最多となりました。
倒産主因：不況型倒産が8割超、「売掛金回収難」は過去10年で最多
倒産主因では、「販売不振」が748件（前年同月720件、3.9％増）と3カ月連続で前年を上回り、3月としては過去10年で最多です。また、過去10年で最多となった「売掛金回収難」（前年同月2件→14件、600.0％増）などを含めた『不況型倒産』は771件（前年同月729件、5.8％増）となり、全体の81.8％を占めています。これは3カ月連続で前年を上回る結果です。
「経営者の病気、死亡」（前年同月25件→35件、40.0％増）も2カ月連続で前年を上回りました。一方で、「放漫経営」や「その他の経営計画の失敗」は前年を下回っています。
倒産態様：再生型倒産が大幅増加
倒産態様別では、『清算型』倒産が900件（前年同月855件、5.3％増）と4カ月連続で前年を上回りました。このうち「破産」は869件で最も多い件数です。
特筆すべきは、『再生型』倒産が43件（前年同月20件、115.0％増）と大幅に増加した点です。3月としては2012年以来14年ぶりに40件を超え、「民事再生法」の適用が顕著に増加しています。特に個人の民事再生は2000年以降で最多を記録しました。
規模別・業歴別・地域別動向
負債額規模別では、「5000万円未満」が575件（前年同月550件、4.5％増）と7カ月連続で前年を上回り、3月としては2000年以降で最多です。資本金規模別では、『個人＋1000万円未満』の倒産が669件で全体の70.9％を占め、これも3月としては2000年以降で最多となりました。
業歴別では、「30年以上」の企業が324件（前年同月293件、10.6％増）と最も多く、3月としては過去10年で最多です。また、「30年未満」も156件（前年同月127件、22.8％増）と4カ月連続で前年を上回り、こちらも3月としては過去10年で最多となりました。
地域別では、9地域中7地域で前年を上回っています。『近畿』（前年同月232件→271件、16.8％増）は4カ月連続で前年を上回り、過去10年で最多となりました。特に大阪の増加が全体を押し上げています。『北陸』（前年同月22件→42件、90.9％増）はほぼ倍増し、3月としては2000年以降で2番目に多い件数です。新潟や石川での増加が顕著でした。
今後の見通し：倒産増加の懸念が拡大
2025年度の全国企業倒産は1万425件発生し、2024年度に続き2年連続で1万件を超過しました。物価高、人件費高騰、円安、金利上昇など、多方面にわたるコスト上昇が中小零細企業の資金繰りを悪化させている現状が浮き彫りとなっています。海外情勢の急激な変化も影響を与え、サプライチェーンの混乱や原油価格の高騰が懸念されます。
帝国データバンクの「価格転嫁の実態調査」では、価格転嫁率が42.1％にとどまっており、目に見える改善には至っていません。燃料や化学品だけでなく、プラスチック製品、建材、アパレル資材、飼料など幅広い分野で価格が上昇し、企業の仕入れコストが増加する懸念が広がっています。
経営基盤の安定性、コスト上昇への対応力、価格転嫁の可否によって、同業者間での二極化が加速することは避けられないでしょう。夏頃から倒産が急増する可能性があり、2026年度は倒産が増加する可能性が高いと予測されます。
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