大和アセットマネジメント、金融業を除く高配当日本株ETFを新規設定

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大和アセットマネジメント、金融業を除く高配当日本株ETFを新規設定

大和アセットマネジメント株式会社は、新たなETFとして「iFreeETF ブルームバーグ日本株(除く金融)高配当50指数」(証券コード:566A)を設定します。本ETFは2026年5月1日に設定および運用を開始し、同年5月7日に東京証券取引所への上場を予定しています。

新ETFの目的と特徴

このETFは、「ブルームバーグ日本株(除く金融)高配当50指数(配当込み)」への連動を目指します。同指数は、財務健全性を保ちつつ予想配当利回りの高い50銘柄の日本株式で構成されており、銘柄選定には複数のアナリストによる最新の予想配当データが活用されます。リバランスは年4回、均等ウェイトで実施されます。

ファンドの特色

主な投資制限として、株式という資産全体の投資割合には制限が設けられず、外貨建資産への投資は行われません。

主な投資制限

先行する「iFreeETF ブルームバーグ日本株高配当50指数」は、2026年3月末時点で純資産総額が500億円に到達しており、多くの投資家に利用されています。

機関投資家・個人投資家への提供価値

本ETFは、機関投資家にとってダブルギアリング規制への対応の一助となるほか、個人投資家にとっても配当利回りに着目した株式投資の新たな選択肢となるでしょう。

投資に関する留意事項

ETFは値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。投資元本が保証されているものではなく、損失が生じる可能性があり、信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

基準価額の動きは、運用管理費用や売買委託手数料、株価の不一致、先物取引の利用、流動性の低下など、複数の要因により対象指数と完全に一致しない場合があります。

主な変動要因としては、株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)が挙げられます。発行企業の業績や市場の需給によって株価が下落した場合、投資元本を割り込む可能性があります。

基準価額の変動要因

また、大量の解約や市場環境の急変時には、組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、換金申込みの受付停止、換金代金の支払い遅延が発生する可能性があります。市場価格は需給を反映して決定されるため、基準価額と一致しない場合もあります。

その他の留意点

委託会社では、運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が運用リスクの管理を行います。流動性リスク管理に関する規程も定め、モニタリングや緊急時対応策の策定・検証を実施し、取締役会等が監督します。

リスクの管理体制

お申込みは「取得時のバスケット」を単位とし、解約による換金はできませんが、受益権と株式との交換は可能です。取得申込の受付は、対象指数構成銘柄の配当落日や権利落日、計算期間終了日などに停止される場合があります。

お申込みメモ

申込受付中止日

信託契約は無期限ですが、上場廃止や対象指数廃止の場合、または受益権の口数が150万口を下回る、純資産総額が30億円を下回るなどの条件で繰上償還される可能性があります。決算日は毎年1、4、7、10月の各7日です。収益分配は年4回行われます。

繰上償還、決算日、収益分配、信託金の限度額、公告、運用報告書、課税関係

投資者が直接負担する費用として、販売会社が定める取得時手数料や交換時手数料があります。間接的に負担する費用には、運用管理費用(信託報酬)や有価証券売買時の売買委託手数料、上場にかかる費用などが含まれます。運用管理費用は、信託財産の純資産総額に年率0.275%(税抜0.25%)以内を乗じた額と、信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料に55%(税抜50%)以内の率を乗じた額の合計です。

ファンドの費用・税金

その他の費用・手数料

税金については、売却時、交換時、分配時に譲渡所得または配当所得として20.315%が課税されます。NISA(少額投資非課税制度)の成長投資枠の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。

税金

ETFのお申込みにあたっては、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を確認し、ご自身で判断してください。

ETFのご購入に際し、お客さまにご理解いただきたいこと

大和アセットマネジメント

大和アセットマネジメントのETFに関する詳細情報は、以下のウェブサイトで確認できます。

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