リミックスポイント、低圧FIP第一号案件として熊本県菊池市の発電所を取得。蓄電システム併設で収益拡大へ

投資

本発電所取得の背景

FIT制度の導入以降、再生可能エネルギーは急速に普及しました。しかし近年、売電単価の減少や出力制御の増加により、発電事業者の収益性が低下しています。そこで、FIT制度に代わる新たな選択肢として注目されているのが、電力市場で売電を行うFIP制度への移行です。

経済産業省の統計によると、2025年3月末までに導入された事業用太陽光発電設備の件数は全国約70万件に上ります。そのうち、出力10kW以上50kW未満の低圧発電所は約66万件であり、全体の95%を占めています。この市場は非常に大きなポテンシャルを秘めているものの、低圧太陽光発電所はFIP制度下の移行に伴う手続きや業務負担が規模に関わらず同じであるため、事業環境は採算性の高い高圧案件に偏っているのが実情です。

2025年3月末時点における事業用太陽光発電設備の件数を容量別に示した円グラフです。10-50kWの設備が全体の95%を占めています。

リミックスポイントはアグリゲーターとしてこの分野に参入することで、参入障壁となっている低圧発電事業の課題解決に貢献します。その足掛かりとして自社発電所を取得し、発電事業の運用最適化および収益向上を図るとともに、FIP制度下における低圧アグリゲーターの事業性確立を目指します。

リュミエ菊池発電所の概要

所在地 熊本県菊池市
発電出力 約500kW(1区画当たり低圧49.5kW)
年間想定発電量 約594,000kWh(※10区画)
主な追加設備 蓄電池(定格容量)約2,090kWh(1区画当たり約209kWh)
移行スケジュール 蓄電システム増設などの設置工事開始(2026年春頃)

FIP転換事業の概要

FIP転換事業は、既設の太陽光発電所に蓄電システムを設置し、FIT制度からFIP制度へ移行することで、発電事業者の収益向上を図るビジネスモデルです。

FIP制度における売電収入は、FIT価格を基にした「基準価格」、市場価格から算出される「参照価格」、その差額となる「プレミアム(補助額)」の3つで構成されます。FIP移行後も基準価格としてFIT単価が維持されるのが特徴です。また、出力制御によって売電できなかった時間帯のプレミアムは、他の時間帯に割り当てられるため、調整後プレミアム単価が引き上げられます。さらに蓄電システムを併用することで、市場価格の安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することが可能となり、売電収入の最大化が期待できます。

この画像は、FIT制度とFIP制度における電力売却収入の仕組みを比較したグラフです。FIT制度では売電価格が固定され収入が一定である一方、FIP制度では市場価格に連動して収入が変動し、一定のプレミアム(補助額)が上乗せされることを示しています。

この画像は、FIT発電所、FIP転化、FIP転化+蓄電池の3つのケースにおける売電収入とプレミアム収入の構造を比較した棒グラフです。FITでは固定価格の売電収入があり、出力制御分も示されています。FIP転化ではJEPXの売電収入にプレミアム収入が加わり、さらに蓄電池を併用することで売電収入とプレミアム収入が増加する様子が示されています。電力市場における収益モデルの違いを説明しています。

今後の展望

今回のフェーズでは、リミックスポイントが自社保有の発電所を活用し、その運用実績を通じて得られる知見やデータを蓄積します。これにより、FIP制度への移行を検討する発電事業者に対して、具体性と説得力を備えた提案が可能になると考えられます。低圧アグリゲーターの事業性確立を目指し、FIT制度下で課題を抱える発電事業者の収益向上を支援していく方針です。また、SDGs推進企業として将来的には電力需給の調整にも貢献します。

白背景に「RP・Remixpoint」と書かれたロゴマークです。文字はグラデーションカラーで表現されています。

株式会社リミックスポイントは、社会と環境へ新しいスタンダードの提供を目指し、脱炭素を推進する東証スタンダード上場企業です。電力小売業をはじめ、補助金・省エネコンサルティング、蓄電池など多角的な事業を展開し、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギー活用全般に取り組んでいます。2024年からはビットコインを中心とした暗号資産の備蓄を開始し、国内有数のビットコイン保有企業としても注目されています。リミックスポイントグループは、エネルギー分野と暗号資産分野の知見を活かし、「エネルギー×デジタルアセット」の両軸から、持続可能な社会の実現に貢献するサービス・事業を展開していきます。

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