2025年12月、日米金融政策の「逆方向」転換が市場に与える影響を解説
2025年12月、世界の金融市場は異例の展開を迎えています。米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）と日本銀行が、同じ月に「真逆」の方向へ政策を転換しようとしているためです。この歴史的な分岐点が、市場に与える影響について深く掘り下げます。
日米が描く、対照的な政策パス
12月9日から10日に開催された米国のFOMC（連邦公開市場委員会）では、市場予想通り0.25%の利下げが決定され、政策金利は3.50～3.75%となりました。しかし、今回のFOMCは経済見通し（SEP）で示された2026年の利下げ見通しが「1回」にとどまったことから、「タカ派的な利下げ」と評価されています。FRBは物価高よりも雇用情勢の軟化を懸念しつつも、インフレへの警戒姿勢を維持しています。
一方、日本銀行は12月18日から19日の金融政策決定会合で、11カ月ぶりとなる0.25%の利上げに踏み切る可能性が極めて高いと見られています。構造的な人手不足を背景とした賃上げ基調の定着を確認し、追加利上げへの地ならしを進めてきた結果です。政策金利が0.50%から0.75%へ引き上げられれば、1995年以来30年ぶりの高水準となります。日本銀行の植田和男総裁が12月1日の講演で利上げの是非について言及したことで、市場の利上げ予想は一気に高まりました。
金利差縮小でも円高に向かわない理由
通常、米国が利下げし、日本が利上げするという組み合わせは、日米金利差の縮小を意味し、円高への圧力がかかると考えられます。実際、日米10年債の金利差は今年に入り100ベーシスポイント以上も縮小しています。しかし、ドル円相場は依然として155円台で推移し、円高の勢いは見られません。その背景には、いくつかの要因が存在します。
まず、高市早苗政権下での積極財政への警戒感が挙げられます。大規模な経済対策が財政悪化を招き、長期金利の上昇圧力となっているためです。日本の10年国債利回りは一時18年ぶりの高水準に達しており、この財政懸念が円安圧力として作用しています。
加えて、日米の政策金利の「絶対水準」には依然として大きな開きがあります。米国が3.5%超、日本が0.75%という金利環境では、投資家にとって米ドル資産の魅力は依然として高い状態です。市場ではドル高・円安方向への賭けが優勢を保っています。
企業にとっての「想定外」の円安
為替水準は、企業経営に直接的な影響を及ぼします。日本銀行短観によれば、大企業・製造業の2025年度想定為替レートは1ドル=145.68円です。しかし、現実のドル円レートは155円台で推移しており、企業の想定より10円近くも円安となっています。
輸出企業にとっては追い風となりますが、輸入コストの増加は価格転嫁の圧力となり、インフレ懸念を再燃させかねません。日本銀行が利上げに動く背景には、こうした企業部門の価格設定行動の変化も影響していると見られます。
投資家が注視すべき3つのポイント
12月の金融政策イベントを受けて、投資家が押さえておくべき視点は以下の3つです。
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2026年の政策見通し
FRBのドットチャートが示した「年1回の利下げ」という予想は、市場にとって想定よりタカ派的でした。一方、日本銀行は今後も半年ごとのペースで利上げを継続する可能性があります。この政策パスの違いが、来年の為替市場を左右します。 -
実質金利差の動向
名目金利だけでなく、インフレ率を差し引いた「実質金利」の日米格差が重要です。実質金利差が縮小すれば、理論的には円高圧力となります。しかし、財政や地政学リスクが絡む現状では、単純な相関関係が崩れる場面も出現するでしょう。 -
リスク分散の再確認
為替変動が企業収益や資産価値に与える影響は大きいものです。通貨分散はもちろん、債券・株式・コモディティといった資産クラス全体でのバランスを再点検するタイミングです。
歴史的な政策転換期を迎えて
日米の中央銀行が同月に逆方向へ動くという構図は、極めて稀な事例です。FRBが利下げを進める一方で、日本銀行が30年ぶりの金利水準に回帰する。こうした政策の分岐点は、通貨市場だけでなく、債券・株式・コモディティ市場にも広範に波及していくと予想されます。
短期的には様子見ムードが強まるかもしれませんが、中長期的な投資戦略を立てる上で、12月の政策決定は重要な転換点となるでしょう。金融政策の「正常化」がどのように進むのか、そして市場がどう反応するのか。今後も注視が必要です。
データ出典
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FOMC政策決定: 米連邦準備制度理事会(FRB)公表データ
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日本銀行金融政策: 日本銀行公表データ、日本銀行短観
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為替レート: 各金融機関公表データ(2025年12月時点)
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企業想定レート: 第一生命経済研究所、帝国データバンク調査データ
本記事は、ナレッジアート合同会社と提携メディアによる共同製作の金融レポートコラム記事です。
関連リンク
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