日本のブロックチェーン分野における優位性とRipple社のコミットメント
日本は長年にわたり、明確な規制枠組みとイノベーションの両面において、ブロックチェーン活用のグローバルリーダーとして位置付けられています。企業が実用的なブロックチェーンソリューションを構築するための環境が整備されています。JFIIPは、開発者（ビルダー）に対し、技術、資金、ビジネスの各面から事業のスケールアップを支援し、日本のスタートアップエコシステムを活性化させるというRipple社の意向を反映しています。また、Ripple社が掲げる「自社の資金提供プログラムを通じて、世界中で10億XRPを投じてXRPLエコシステムを発展させる」というグローバルな公約とも合致するものです。
主要企業がパートナーとして参画
本プログラムには、パートナー企業として株式会社みずほ銀行、SMBC日興証券株式会社、Securitize Japan株式会社、HIRAC FUND（マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社）といった企業が参画しています。これらのパートナー企業は、「①ステーブルコインと決済」「②現実資産（RWA）のトークン化」「③クレジット・インフラ」という3つの重要領域におけるイノベーション推進を支援します。
RippleX デベロッパーグロース担当シニアディレクターのクリスティーナ・チャン氏は、「日本は、先見的な規制の枠組みと層の厚い人材に支えられ、ブロックチェーン・イノベーションにおける圧倒的に多大な機会に満ちています。本プログラムは、スタートアップが『XRP Ledger』の高速性、低コスト、信頼性を駆使して実社会での利便性を生み出し、金融インフラを刷新していけるような力強いエコシステムを育て上げるという、Ripple社の決意を象徴しています」とコメントしています。
次世代デジタル金融イノベーションの加速を目指すJFIIP
JFIIPは、XRPLが持つエンタープライズレベルの機能を活用したソリューションの商用展開を加速させることを目的としています。選出された参加者は、多段階のアクセラレーション・プロセスを通じて、各パートナー企業から実用的なプロトタイプ開発に向けたメンターシップ、規制・戦略コンサルティング、および技術指導を受けることが可能です。
JFIIP参加者への主なメリット
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資金提供: 対象に選ばれたチームには、最大10,000ドル（約155万円 ※1ドル155円換算）の助成金が提供されます。さらに、Rippleのグローバル助成金プログラムやWeb3 Salonのスケールアップ・プログラムへの優先検討機会が与えられます。
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パートナー企業との連携: 事業パートナーと直接対話することで、企画したプロジェクトの商業的な実現可能性や導入を検討できます。
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グローバルな露出: 本プログラムの集大成として、2026年2月にJETRO主催の「デモデイ」が開催されます。政策立案者、投資家、業界リーダーの前で、開発プロジェクトを披露する機会が提供されます。
本プログラムは、「XRPL Japan and Korea Fund」を補完し、アジア太平洋地域におけるXRPLコミュニティを支援するというRippleの広範な戦略の重要な柱となります。伝統的金融（TradFi）とWeb3開発者の橋渡し役を担うことで、日本がデジタル資産イノベーションの世界的ハブとしての地位を強化することが期待されます。
応募情報
参加を希望するスタートアップは、以下のURLより詳細を確認し、応募してください。応募期間は2025年12月19日から2026年1月18日までです。
各団体について
Ripple Labs
事業者向けに暗号資産ソリューションを提供するフィンテック企業です。「Ripple Payments」はブロックチェーンを活用し、国際送金をより迅速かつ高い透明性で提供します。「Ripple Custody」はデジタル資産を安全に保管・管理する方法を提供し、「Ripple Prime」を通じて企業投資家向けにグローバルなマルチアセット・プライムブローカレッジを提供しています。Rippleのステーブルコイン（RLUSD）と暗号資産「XRP」は、これらのソリューション全体で活用され、伝統的金融の効率化とデジタル資産の新たなユースケース創出を可能にしています。
XRP Ledger (XRPL)
事業者向けに構築されたパブリックチェーンです。2012年の稼働開始以来、10年以上にわたりエラーのないパフォーマンスを提供しており、クリプトネイティブ資産と伝統的な金融資産の両方において効率的なトークン化、交換、決済を実現するために設計されています。XRPLの運用・発展には、XRPL Foundation、XRPL Labs、Ripple、XRPL Commonsを含む開発者、バリデーター、企業からなるグローバルコミュニティが貢献しています。アップグレードにはバリデーターの80%以上の合意が必要な仕組みになっており、新機能の導入時も高い信頼性と分散性が確保されます。
一般社団法人Asia Web3 Alliance Japan (AWAJ)
国内外のスタートアップ支援に特化した団体です。ベンチャースタジオとして運営され、強力な企業パートナー、経験豊富なメンター、政府主導プログラムとの連携を通じてハンズオンの支援を提供しています。
本プログラムへの参加・協力に関するお問い合わせ
本プログラムへの参加や戦略的な連携を検討しているスタートアップ、金融企業、エコシステムパートナーの方は、事務局 (bm@asiaweb3alliance.jp)までお問い合わせください。
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