国内初のトークン化預金DCJPYによるセキュリティトークン決済の実発行検証が開始
株式会社SBI証券、大和証券株式会社、株式会社SBI新生銀行、株式会社BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、株式会社ディーカレットDCPの6社は、セキュリティトークン（ST）の二次流通市場の発展に向けた新たな決済スキームとして、トークン化預金DCJPYを利用したSTのDVP決済の実発行検証に関する協業を開始しました。
本プロジェクトの背景
国内のST市場は、2020年のデジタル債発行以来、商品性の多様化と取扱金融機関の拡大が進み、2025年11月末には公募発行総額が2,700億円規模にまで成長しています。しかし、ブロックチェーン上でSTの受け渡しが即座に行われる一方で、資金決済は銀行振込で実施されており、決済リスクの管理強化と事務負担の軽減が課題として指摘されていました。この課題解決のため、デジタル通貨を活用したDVP決済方式の標準化と早期の実用化が期待されています。
本プロジェクトでは、BOOSTRYとディーカレットDCPとのシステム連携による新たな決済スキームを、SBI証券と大和証券間のST売買取引で実証します。これにより、決済リスクと事務負担を低減するDVP決済をSTの二次流通市場における決済方法の一つとして確立し、ST市場のさらなる拡大に貢献することを目指します。
本プロジェクトの概要
実証スコープ
本プロジェクトの実証スコープは、STの二次流通時におけるDCJPYを利用したDVP決済です。BOOSTRYが開発を主導し、コンソーシアム事務局として運営・維持を行うブロックチェーン「ibet for Fin」をプラットフォームとして発行・管理されるSTと、ディーカレットDCPのプラットフォームを利用してSBI新生銀行が発行するDCJPYを実証過程で利用する予定です。
【図表1 実証スキーム図】
実証スキームは以下の通りです。
- 売方証券会社はセキュリティトークン（ST）を仮移転（本移転前の準備）します。
- STの決済情報を各システム間で連携させます。
- 買方証券会社はDCJPYの発行を依頼し、発行額を預金口座から専用口座に振り替えます。
- 買方証券会社は、売方証券会社へのDCJPY移転（振込）指図を実施します。
- ディーカレットDCPは決済情報を照合します。
- DCJPY移転と同時にシステム連携によりST移転実行に署名し、STが本移転されます。
- 売方証券会社はDCJPYの償却を依頼し、発行額を専用口座から預金口座に振り替えます。
【図表2 実証における参加者の役割】
各参加者の役割は以下の通りです。
-
大和証券: STの取得、売買を行います。
-
SBI証券: STの売買を行います。
-
SBI新生銀行: DCJPYの発行・償却を行います。
-
BOOSTRY: ibet for Finの開発を主導し、ST発行・管理システムを提供します。
-
ディーカレットDCP: DCJPYネットワークを提供します。
-
ODX: 本実証にはオブザーバーとして参加します。
トークン化預金DCJPY
デジタル通貨は、分散型台帳技術を活用して記録・管理・移転される、通貨的特徴を持つ資産の総称です。これにより、決済にプログラマビリティを具備することが可能となり、証券決済のDVP化や証券事務フローにおける決済業務の効率化、決済リスクの削減、事務負担の軽減が見込まれています。
本プロジェクトにおいて決済手段として利用するDCJPYは、ディーカレットDCPがプラットフォームを提供する、銀行預金をトークン化したトークン化預金です。トークン化預金は、価値の安定性や会計処理方式など一般的な預金の性質を有していることから、ST決済における有力な選択肢と考えられています。本プロジェクトでは、SBI新生銀行がディーカレットDCPが提供するプラットフォームを利用してDCJPYの発行・償却を行います。
現状の進捗
2025年8月、本プロジェクト関係者が一堂に会し、検証用データを用いたST社債とDCJPYのDVP決済の検証を実施しました。具体的には、STの二次流通市場における証券決済の業務フローを関係者間で整理した上で、BOOSTRYが開発を主導するブロックチェーン「ibet for Fin」のテスト環境で発行した検証用のST社債を、ディーカレットDCPのテスト環境で発行した検証用のDCJPYを用いて疑似的にDVP決済となるスキームを確認しました。この実施により、実発行検証の参画企業を含むすべての証券決済関係者がDVP決済に係るシステムイメージと業務フローを確認できました。今後、STおよびDCJPYの実発行での実証に向けて、ibet for FinとディーカレットDCPの両プラットフォーム間のシステム連携および業務運用の検討を進めます。
今後の展望
本プロジェクトは、STの即時グロス決済を将来目指していくための最初のステップと位置付けられています。本実証後、広くSTの市場参加者へ実証結果を周知し、今回検証する新しいDVP決済スキームを、ODXが運営するSTの二次流通市場「START」に参加する複数の証券会社およびSTプラットフォームとの間で利用できるように、関係者間で実用化に向けた検討を進める予定です。本決済スキームをSTの二次流通市場における共通の決済基盤の一つとすることで、市場の効率性向上と決済リスク低減を実現し、より健全な市場の発展に貢献します。
コメント