2025年マーケット重大ニュース：投資家が選ぶトップは「トランプ大統領の相互関税発表」

2025年マーケット重大ニュース：投資家の回答トップは「トランプ大統領の相互関税発表」
その他の注目ニュースと投資家の声
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2025年マーケット重大ニュース：投資家の回答トップは「トランプ大統領の相互関税発表」

アンケートでは、「2025年のマーケットで話題になったニュースで、最もインパクトや影響があったニュースは何でしょうか？」という質問に対し、複数の選択肢の中から一つを選んでもらう形式で実施されました。

最も多くの票を集めたのは、「トランプ大統領が相互関税を発表、中国などとの報復の応酬に警戒広がる日経平均は発表後3営業日で4500円強下落（4月）」で、33.1%の投資家が選択しました。このニュースを選んだ投資家からは、「個人的には高市総理誕生だが、マーケット的にはトランプ関税。絶好の買い場だった。」や「トランプ大統領が就任する前後から関税に対する警戒は十分にあったにもかかわらず、実際に発動されるや否やあそこまで急落するとは想像できなかった。」といったコメントが寄せられています。また、「大型暴落がきて騒がれたのはもちろんですが、昨年の植田ショックから大して間もなく起き、さらにすぐ回復したというところが印象的です。アルゴやAI取引がこうしたハイボラを引き起こしやすくなってきて、株式市場におけるトレードに変革が起きている気がしました。またすぐ次が来そうです。」との見解も示されています。

次に多かったのは、「日経平均株価が初の5万円台 10月末に5万2411円まで上昇「高市トレード」と「AIブーム」が相場押し上げ（10月）」で19.7%を占めました。この選択肢を選んだ投資家からは、「高市さんが首相になって大きく株高に振れたのは、投資家が日本の産業構造の変化の兆しに反応したからだと考えます。AIブームは昔のインターネットバブルやITバブルと同じ道をたどるのかもしれないという感覚はあります。」や「昨年の日経平均最高値更新もそうだったが、インパクトという点ではこれに勝るものはないでしょう。5万円は2～3年先というのが現実的だと思っていたので『まさか今年！』という感じです。近い将来6万円は届くでしょう。究極の夢10万円の日が見られるよう相場に居続けたいと思います。」といった声が挙がっています。

3位は「高市早苗氏が自民総裁選で勝利、初の女性首相に就任維新と連立政権樹立（10月）」で16.9%の支持を得ました。この選択肢を選んだ投資家からは、「高市政権誕生により日本の相場環境は激変しました。今までの財務省主導の緊縮財政から一転して責任ある積極財政に転換し経済成長第一を掲げていることが投資家の共感を得たのだと思います。問題は今の国民の支持が財務省に誘導されたオールドメディアの反高市報道によって影響されないかと言う事です。オールドメデア報道に左右されない国民の判断力に期待しています。」や「歴史上、初の女性総理大臣であり、その手腕に期待すると共に構造改革、経済政策など動向を見守りたい。」といったコメントが寄せられました。

その他の注目ニュースと投資家の声

上位3つ以外にも、以下のようなニュースが投資家の注目を集めました。

証券口座の乗っ取り被害が拡大不正アクセスで勝手に売買被害額11月までに7100億円超え（4～11月）
- 「顧客に責任がない場合でも各証券会社によって保障の度合いが異なるということが理解できません。何故？そういった商売（証券業）を認可している国も100％補償に責任を負うべきではないでしょうか？」
- 「日本の情報セキュリティの甘さを見事にやられた被害に遭われた方は大変お気の毒であったが、これを教訓として自分の情報は自分で守るということに意識を高めていかなければいけないと思います」
長期金利が1.970％と18年半ぶりの高さに上昇、高市政権の積極財政や日銀利上げ観測で 30年債利回りは過去最高更新（12月）
- 「金利のある時代。日本の庶民は貯金が好きで、株式投資は敷居が高いというのが私の子供の頃の話です。ネット証券取引やNISAがある今、金利のある時代に突入し、庶民は株に対して何を一番重要視するようになるのかな。興味津々です。」
- 「円安が続き、ドルの覇権も揺らいでくると貨幣の信任が下がるばかりに感じます。それにしても、金やプラチナ・銀価格の上昇ピッチが早すぎて。」
2025年度上半期の自社株買い、6兆2000億円で過去最高前年から3割増、三菱商や信越化など巨額案件相次ぐ（9月）
- 「自社株買いは、今年の株価上昇を支えた立役者だと思います。その一方で、そのお金を、人口減少時代に向けた省力化設備投資だとか、優秀な人材への待遇改善に振り向けて欲しい気もします。」
日銀、保有ETFとREITの市場売却を決定売却完了まで100年以上、市場への影響抑える（9月）
- 「100年かかるということは『我々が生きている間に大暴落させることはない』ということです。これを聞いて少し安心しています。日銀による買入れを始めた時点で、集めたETFの扱いを間違えれば市場が大混乱することはわかっていたはずです。扱いに困るなら、いっそのこと国民に定期的に給付して、年金受給時に換金し、受給額アップしてほしいですね。」