MONEXグローバル個人投資家サーベイ2025年12月調査結果を公開
マネックス証券は、「MONEXグローバル個人投資家サーベイ 2025年12月調査」の結果を発表しました。この調査は、2025年12月4日から12月11日にかけて、マネックス証券に口座を持つ顧客743名を対象にインターネットで実施されました。本調査では、個人投資家の国内市場および世界の株式市場の見通しに加え、AI関連銘柄への投資行動やインフレ実感度、ETFの利用実態など、多岐にわたるテーマが深掘りされています。
世界の株式市場見通しと投資意欲
日本の個人投資家の世界の株式市場に対する見通しは横ばいです。DI（diffusion index）は、2024年12月の35ポイントから2025年12月には33ポイントと、わずかに減少したものの、ほぼ横ばいの推移を示しています。米国の個人投資家の見通しDIは6ポイントで横ばいです。
今後3か月で株価の上昇が最も期待できる地域としては、日米ともに「米国」が最も高い割合を占めています。特に米国の個人投資家では約86%が米国市場に期待を寄せています。また、日本の個人投資家が日本市場の上昇を期待する割合は10.1%から32.6%へと約3.2倍に増加し、米国の個人投資家も0.9%から3.0%へと約3.3倍に増加しています。日米双方で日本市場への期待度が高まっています。
投資対象国の分散については、日本の個人投資家は自国以外への投資に積極的であり、特に米国を投資対象として検討している人が509人に達しました。一方で、米国の個人投資家は自国市場への投資を重視する傾向が見られます。
2025年に最も投資を増やした資産クラスでは、日米ともに株式が最も高い割合を占めています。米国の個人投資家ではETFが2番目に挙げられており、日本の個人投資家よりもETFが広く活用されていることが分かります。日本の個人投資家は個別株投資への関心が依然として強い状況です。
AI関連への投資行動
AIが今後の世界経済に与える影響について、AIが悪影響を及ぼすと回答した個人投資家は少数派です。日本の個人投資家は米国の個人投資家に比べてAIの成長に対する期待が相対的に高く、AI関連銘柄についてもより前向きな見方を示しています。
AI関連分野への注目度は日米ともに比較的高いことが示されています。特に「非常にAI関連銘柄に注目した」と回答した個人投資家の割合は米国の方が高い結果となりました。
AI関連銘柄への投資動向では、日米ともに半導体関連銘柄群への投資割合が最も高くなりました。生成AIの普及に伴う演算処理能力の向上やデータセンター需要の拡大から、半導体分野が最も直接的な成長テーマとして認識されていることが分かります。次に投資割合が高いのはインフラ関連銘柄です。一方で、生成AIをはじめとするソフトウェアやサービスなど、狭義のAI関連銘柄群への投資は劣後する位置づけです。
今後のAI関連銘柄への投資動向については、日米の個人投資家に大きな差異は見られず、「投資を見送る・様子見する」と回答した人が最も多く、約3割を占めています。米国の個人投資家では「タイミングを見て売買を繰り返す」と回答した割合が相対的に高く、より機動的かつ積極的な投資姿勢が見られます。
AI関連銘柄以外の注目セクターでは、日本の個人投資家ではインフラ関連、テクノロジー関連への注目度が高く、米国の個人投資家はエネルギー関連セクターが最も高い結果となりました。
ETFの利用実態
ETF（上場投資信託）の投資経験については、米国の個人投資家では8割を超える人が「はい」と回答した一方、日本では4割にとどまりました。ETFの浸透度には依然として日米間で差があることを示しています。
ETF購入時に重視するポイントでは、日本の個人投資家では手数料の低さや投資テーマへの関心が高く、米国の個人投資家では突出して配当が重視され、次いで流動性が挙げられています。米国ではインカムゲインを重視した投資スタイルが浸透していると考えられます。
ETF購入時に魅力を感じる指数では、日米いずれの個人投資家においてもS&P500への注目度が最も高いことが確認されました。日本の個人投資家では日経平均株価への注目度も高いです。
インフレについて
2025年のインフレ実感度については、日米いずれにおいても「3」以上を選択した投資家が9割近くに達し、多くの投資家がインフレを強く意識した1年であったことが分かります。「4」以上と回答した割合は、米国が6割以下に対し、日本は8割を超えており、日本の個人投資家の方がより強い物価上昇圧力を感じています。
インフレ下で注目した投資テーマでは、日本の個人投資家では国内株式が最も多く、次いでゴールドという順位でした。米国の個人投資家ではゴールドが最も高く、続いて米国株式がほぼ同水準で並びました。コモディティへの関心も米国の方が強い傾向にあります。
2026年の米国の中間選挙について
2026年の米国中間選挙における投資行動への影響は、日米どちらの個人投資家においても、「保有銘柄をそのまま維持」や「中間選挙による投資行動の変更はない」と回答した人が多く、全体として限定的であると判断できます。日本の個人投資家では2割を超える人が「調整局面で買い増す」と回答しており、市場の変動を投資機会として捉えようとする姿勢が見られます。
高市首相テーマ
米国の個人投資家に対する高市首相の認知度調査では、「聞いたことはある」以上を選択した人が7割近くに達しており、米国の投資家の間でも高市首相が比較的高い認知度を有していることが判明しました。
日本限定の調査結果
日本の個人投資家による今後3か月程度の株価予想では、日本株DIは横ばい、米国株・中国株全てのDIが下降しました。特に中国株のDIは-40ポイントと大きく下降しています。
2025年10月の高市内閣発足を受け、「高市トレード」として防衛関連銘柄に注目が集まりました。政策期待を背景とした注目投資テーマでは、防衛産業が最も多く、AIや半導体関連分野も引き続き注目度が高いです。
高市トレードの持続性については、「政権運営や政策動向次第で変動する可能性はあるものの、中期的には継続する投資テーマとして捉えている」と回答した個人投資家が多い結果となりました。これは、一時的な動きに留まらず、一定期間にわたって市場に影響を与えるテーマとして認識されていることを示唆しています。
本調査結果の詳細は、マネックス証券のウェブサイトで確認できます。
https://www.monex.co.jp/
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