企業のM&A意識調査、77.4%が「重要性高まった」と回答も88.7%が実行に課題を認識

M&Aに対する企業の意識調査：重要性高まる一方、88.7%が課題直面
調査サマリー
M&Aへのイメージ変化と重要性の高まり
M&A検討・実行における課題
調査の背景
DIGGLE株式会社について

M&Aに対する企業の意識調査：重要性高まる一方、88.7%が課題直面

DIGGLE株式会社は、M&Aに関するビジネスパーソンの意識調査結果を発表しました。国内M&A実施件数が2025年に過去最高を更新し、増加傾向が続く中、企業がM&Aに対して抱くイメージや経営戦略上の重要性の変化、そして実行における課題が明らかになっています。

調査サマリー

M&Aに対するイメージが「ポジティブになった」と回答した企業は55.6%に上ります。
M&A業務に携わる方の77.4%が、5年前と比べてM&Aの「重要性が高まった」と回答しています。東証上場／上場準備企業に限定すると、この割合は89.7%に上昇します。
一方で、M&A業務に携わる方の88.7%が、M&Aの検討・実行に課題を抱えていると回答しています。

M&Aへのイメージ変化と重要性の高まり

M&Aに対するイメージは大きく変化しています。調査対象のビジネスパーソン99名のうち、55.6%がM&Aに対するイメージが「ポジティブになった」と回答しました。この変化の理由として、「様々な事例を知った・知る機会が増えたこと」や「自身がM&Aを体験したこと」が多く挙げられています。

経営戦略におけるM&Aの位置付けも変化しています。M&A関連業務に携わる62名を対象とした調査では、77.4%が5年前と比べてM&Aの「重要性が高まった」と回答しました。

特に、東京証券取引所のプライム／スタンダード／グロースいずれかの市場に上場している、もしくは上場準備中の企業では、M&Aの重要性が高まったと回答した割合が89.7%に達しました。これは、2022年の市場区分再編をはじめとする東京証券取引所の企業価値向上に向けた改革や提言が影響していると推察されます。

M&A検討・実行における課題

M&Aの重要性が高まる一方で、検討・実行には多くの課題が存在します。M&A業務に携わる方の88.7%が、何らかの課題や難しさを感じていると回答しました。

最も大きな課題として挙げられたのは「M&A経験や知見、専門人材の不足」で52.7%を占めます。次いで「異なる企業文化の融合（カルチャーPMI）」が47.3%、「買収先候補の選定・絞り込みの難しさ」が40.0%と続きます。M&Aの重要性が高まっているにもかかわらず、多くの企業がその実行に必要なリソースやノウハウの不足に直面している状況が伺えます。

調査の背景

M&Aの国内実施件数は、2025年に5115件と5000件を突破し、2024年の4700件から8.8%増加し、2年連続で過去最高を更新しました（株式会社レコフデータ「MARR Online」「2025年のM&A回顧（2025年1-12月の日本企業のM&A動向）」より）。

この背景には、東京証券取引所の企業価値向上に向けた改革・提言、中小企業における後継者不在問題（株式会社帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」によると、2025年における日本企業の後継者不在率は50.1％）、政府によるM&Aの推進・支援などがあります。今回の調査は、こうした事象がビジネスパーソンのM&Aに対するイメージや企業の経営戦略における重要性にどのような変化をもたらし、企業がどのような課題を抱えているのかを明らかにする目的で実施されました。

DIGGLE株式会社について

DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をミッションに掲げ、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供を行っています。「DIGGLE予実管理」は、予実管理SaaSの2024年度市場シェア率でNo.1を獲得しています（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」より：https://www.fcr.co.jp/report/251q06.htm）。

同社は「ヒト」「モノ」「カネ」の適切な経営判断によるアロケーションを重視し、今後は「DIGGLE予実管理」で培った実績を活かし、他領域へもプロダクトを展開しています。具体的には、2025年4月に「DIGGLE人員管理」、8月に「DIGGLE売上予実管理」、10月に「DIGGLEリベート管理」をローンチしました。

「DIGGLE」のサービス紹介動画や活用事例は以下から確認できます。

詳細版のレポートは以下からダウンロードできます。