JPX総研、「J-Quants Pro」に上場株式数（速報）データと変動要因データを追加
JPX総研は、法人向け金融データ配信サービス「J-Quants Pro」において、2026年1月20日から上場株式数の日次データ提供を開始しました。
早期データ提供で投資家のニーズに対応
東京証券取引所では、増資や株式分割などの適時開示情報、各上場会社からの新株予約権の行使報告に基づき、月末の上場株式数とその変動要因を翌月20日に公表しています。しかし、投資家からはより早期の上場株式数把握を求めるニーズが高まっていました。
このニーズに応えるため、JPX総研は従来の月次公表を待たず、確認次第日次で更新情報を提供する新サービスを開始しました。このデータは、大量保有報告や空売り残高報告における上場株式数の暫定的な確認、各種市場指標（PBR等）のよりタイムリーな推定、日次ベースでの上場株式数把握に基づく投資行動やリスク管理の高度化に活用できます。
追加された2つのデータセット
今回追加されたデータは、以下の2つのデータセットで構成されており、それぞれ個別契約が可能です。
上場株式数（速報）データ
全ての東証上場会社に関する日次の株式数を配信します。増資や株式分割等のコーポレートアクションに加え、新株予約権の行使など、株式数に影響を与えるイベントも対象です。発行済み株式数、上場株式数、指数用株式数の3種類の株式数が提供されます。これらの株式数は最終的には全て等しくなりますが、コーポレートアクションやその他イベントによる株数の増減タイミングは異なります。
上場株式数変動要因データ
全ての東証上場会社に関する日次の株式数変動数と、その変動要因（コーポレートアクション等）を配信します。増資や株式分割等のコーポレートアクションのほか、新株予約権の行使など、株式数に影響するイベントも対象に含まれます。
詳しいデータ仕様はJ-Quants Proのウェブサイトで確認できます。
J-Quants Pro サービス概要
J-Quants Proでは、ユーザーが必要なデータセットを選択し、月額サブスクリプション形式で利用できます。
提供される主なデータセットと期間は以下の通りです。
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上場銘柄一覧データ：2008年5月7日以降
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投資部門別情報データ：2008年1月16日以降
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売買内訳データ：2010年1月4日以降
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日々公表信用取引残高データ：2008年5月8日以降
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信用取引週末残高データ：2012年2月10日以降
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財務情報データ：2008年7月7日以降
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取引参加者別デリバティブ取引高・建玉残高：2014年3月24日以降
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決算発表予定日・時刻情報：2014年9月以降
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ToSTNeT超大口約定情報：2008年2月15日以降
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株価四本値（調整株価付）データ：2008年5月7日以降
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空売り残高報告データ：2013年11月7日以降
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立会外分売データ：2008年1月以降
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自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)データ：2008年1月以降
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コーポレートアクション情報データ：配当金：2013年2月20日以降
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TDnet on Snowflake：直近12か月
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自己株式取得情報データ：TDnet：2012年以降
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[New!] 上場株式数（速報）データ：2008年5月8日以降
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[New!] 上場株式数変動要因データ：2008年5月8日以降
各データセットの価格および外部配信の可否については、以下の価格表で確認できます。一部データ価格については個別問い合わせが必要です。
ご利用申込みについて
J-Quants Proの利用は、以下のウェブサイトから申し込むことができます。ウェブサイトでは、各データセットの概要およびサンプルデータの取得が可能です。J-Quants Proは法人向けサービスです。
個人向けのサービスについては、J-Quants APIウェブサイトをご覧ください。
株式会社JPX総研について
株式会社JPX総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化および効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に設立されました。JPX総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進しています。
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