中古マンション市場の動向
近畿2府4県の中古マンション成約件数は5,175件を記録し、前年同期比で17.9％増加しました。これにより、9期連続の増加を達成しています。市場の新規登録件数も16,984件（前年同期比2.2％増）となりました。
成約件数は近畿圏の対象12地域中、奈良県を除く11地域で前年比増加を示しました。特に大阪府北部は8期連続、神戸市と京都市は7期連続で増加しています。
平均成約価格は3,166万円となり、前年同期比3.0％の上昇で2期連続の上昇です。新規登録価格は3,423万円（前年同期比14.2％増）と12期連続で上昇を継続しています。成約価格は12地域中6地域で前年比上昇し、大阪市では2015年10月～12月期から41期連続で上昇しており、中古マンション価格は強含みの傾向が続いています。
中古戸建住宅市場の動向
中古戸建住宅の成約件数は3,701件で、前年同期比21.3％の大幅増となり、12期連続の増加です。新規登録件数は13,091件（前年同期比4.6％増）となりました。
成約件数は12地域すべてで前年比増加を記録しました。大阪府の泉南・南河内地域などは12期連続、北摂や京都市などは10期連続で増加しています。
平均成約価格は2,307万円と、前年同期比0.4％減とほぼ横ばいの水準でした。新規登録価格は2,853万円（前年同期比4.5％増）と5期連続で上昇しています。成約価格は12地域中8地域で前年比下落を示し、大阪府の泉南・南河内地域は5期連続で下落しました。一方で大阪市は4期連続で上昇しており、価格の動きには地域差が明確に現れています。
今後の市場展望と注意点
近畿圏の不動産市場は全体的に堅調さを維持していますが、政治経済情勢の不透明感が増す中で、不動産市場に影響を与える金利の動向には特に注目が集まっています。政府の国債増発懸念から長期金利は27年ぶりの水準まで上昇し、日本銀行の利上げも指摘される中、住宅ローン金利の上昇圧力が強まっています。
都心部を中心に売り出し価格の上昇が続く一方で、実需主体の戸建市場では在庫の増加が目立ちます。郊外では成約価格が弱含みの傾向にあり、需要側の購買力を踏まえた値付けの必要性が高まっています。
市場の詳細な動向については、以下の関連リンクを参照してください。
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